今夏、日本に居住する外国人にとって1つの時代が終了する。過去60年間在留外国人の身分証明書として使用されてきた「外国人登録証明書」が7月9日に廃止される。
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- 日本への国際的歓迎
これまでの外国人登録証明書に代わり、今後、入管法上の在留資格をもって日本に中長期間在留する外国人である中期在留者には「在留カード」が交付されることになる。日本国民に交付されるのと同じようなカードだが、所有者の国籍を示していることが異なる。政府にとってより単純な制度の創設と在留外国人に対するある種の配慮を目指す一連の入管法改正の一部。
大きな違いは、外国人居住者と日本国民が、現行で義務付けられた異なるカテゴリーではなく、同様の住民基本台帳制度の下で登録できるようになる。これにより、外国人居住者には一般的に、市区町村でできる手続きの範囲が拡大し、入国管理局とのやり取りが減少することになる。また、新しい在留管理制度の導入により、外国人と結婚している日本人にとっても利便性が高まる見込みだ。家族全員が1つの制度の下での手続きが可能になる上、外国人の配偶者も世帯主となり得る。現行法の下では、こうした家族は2つの異なる制度の下で登録する必要がある。
もう1つの著しい変更は、特定の査証に対する在留期間の延長だ。例えば、エンジニアといった一部の特別技能労働者は現行の3年から5年に、また学生は現行の2年3カ月から4年3カ月に在留期間が延長される。さらに、再入国許可についても、有効期間が現行の3年から5年に延ばされる。
法務省入国管理局は、新しい在留管理制度の導入により、「在留状況をこれまで以上に正確に把握できるようになる」とともに、「適法に在留する外国人の方々に対する利便性を向上する措置も可能になる」と説明している。
中長期在留者が所持する外国人登録証明書は1952年に導入され、長年にわたり、指紋押捺制度を伴うものだった。指紋押捺は1999年までに廃止された。
長期に及ぶリセッション（景気後退）や2008年の世界金融危機に伴う金融関連職の減少、円高による生活費の上昇などを背景に、日本の外国人居住者数は大幅減少に直面している。また、昨年の東日本大震災とそれに伴う福島第1原発事故の影響も考えられる。
法務省によると、2011年末時点での在留資格別外国人登録者総数は前年から約5万6000人減少し、207万8480人となった。減少は3年連続。
11年の訪日外国人数は710万人と、前年比24.4％減少した。一方、政府は訪日外国人を2020年までに2500万人に増加させるという目標を掲げている。
未来を見てみると日本は外国に領土を奪われて、自由も奪われて、侵略されていくのが、眼前に迫っていますね。なんなのですかね？この国の人民は国を、国民、を外人に売るとは、ボケて救いようがないね。目や耳、五官はあるのですかね。享楽主義者で付ける薬がないボケ病ですね・あっという間に自国がガタガタにされてしまった。
気持ち悪い法改正。世界の常識から完全に乖離。まともな日本人の常識と感覚からも乖離が激しい。
人様の国に入る時、指紋や網膜の写真撮られたからと言って「犯罪者扱いか！」などと喚く「まともな人間」は居ない。
「何かあった時にお互い困るし、そんなもんだろう」
というのが、一般の感覚。
日本人がハワイに行っても指紋を取られたのだ。
そして実際、受け入れる方からすれば「突然知らない国から、こっちの管理下でない身分証明書だけ持って入ってきた部外者の人」について、「こちらで管理できる要素を少し、集めておきたい」のは当たり前。
異常です。日本の政府、異常。
少数の悪人のために多数の善人が困るというなら、ほぼすべての制度と呼べるものは廃止されてしかるべきですね。もちろんこれは皮肉ですよ。
全然甘いと思う。今後20年ぐらいで人口の10%～20%程度までは移民を受け入れれば良い。
20代から30代はどうせ社会保障的にもずっと老人を養っていかざるをえないわけで、それだったら文化だの人種なんてものより労働人口自体が増えることの方がずっと嬉しい。
もちろん、元外国人の日本人と労働市場、文化、あらゆる面で熾烈な競争、衝突や摩擦がでるだろうし治安の悪化もあるだろうけど穏やかな約束された衰退よりも活気の有る大混乱の未来の方がまだ救われる。
日本語がおかし過ぎて気味悪い