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　民主党の仙谷由人副代表は25日、医療経済フォーラム・ジャパン主催の公開シンポジウムで基調講演し、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への交渉参加に強く反対している日本医師会を、「米国型の医療保険や医療が持ち込まれるのではないかという、被害妄想にとらわれている」と批判した。その上で、「米大統領選では、非常に矛盾した医療保険の仕組みをどう変えるかが最大の争点と言っていいぐらいだ」「米国の医療保険システムを、今の段階で取り入れるなどというばかなことが、あり得るはずがない」などと訴えた。

民主党の仙谷副代表は、TPPへの交渉参加に反対する日医を「被害妄想にとらわれている」と批判した（25日、東京都内）

　仙谷氏はまた、2009年の政権交代以降、2回の診療報酬改定で医療費が連続して引き上げられた結果、黒字病院の割合が増えていると成果を強調した。一方で、「特に市町村国保を中心として、財政的基盤が極度に劣る部門ができている」と懸念を表明。現在の国民皆保険制度を維持するためには、今後の状況を見極めた上で、消費増税に伴う新たな財源を投入するかどうかを判断する必要があるとの認識を示した。

■自民・鴨下氏「社会保障にカフェテリアプランを」
　シンポジウムでは仙谷氏のほか、鴨下一郎・自民党幹事長代理（元厚生労働副大臣）らが基調講演した。

　鴨下氏は、国民皆保険制度を維持する必要性を強調する一方、患者側が医療機関を自由に選択できる「フリーアクセス制」については、「野放図に維持するのは難しい」と指摘。診療所による「かかりつけ医機能」を強化したり、病院と診療所の役割分担をより明確にしたりして対応すべきだとの考えを示した。
　また、高齢者が十分な介護を受けるため、年金のサービスを介護に振り分けるなど、利用者側が必要に応じて社会保障サービスの組み合わせを選択する「カフェテリアプラン」の導入も提言した。

■公明・坂口氏「大学医学部の偏在解消策を」
　続いて基調講演した公明党の坂口力副代表（元厚労相）は、大学医学部が西日本に偏在する現状の解消策を検討すべきだと訴えた。
　東海・北陸から東側にある医学部の数は人口173万人に対して1校で、142万人に対し1校ある関西以西に比べて少ない。

　人口10万人当たり医師数が少ない埼玉や千葉には医学部も少なく、坂口氏は「各都道府県の医学部の数と医師の数に相関関係がある」と指摘。その上で、「医学が進歩しても、東北地方では受けられなくなる人が存在する」と強調し、東京周辺でも、高齢化が進めば十分な医療を受けられなくなりかねないとした。【兼松昭夫】

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