志賀原発の断層調査大幅遅れ

10月25日 18時38分

石川県の志賀原子力発電所の地下にある「破砕帯」と呼ばれる断層が、活断層かどうかを調査している北陸電力は、作業の遅れなどを理由に、来年１月末までに取りまとめるとしていた最終報告が、最も遅い場合、半年近くずれ込む見通しを明らかにしました。

志賀原発では、原発の敷地の真下を通る「破砕帯」と呼ばれる断層について、「活断層ではないか」という指摘が相次ぎ、北陸電力はことし８月から調査を始めました。しかし、原子炉建屋の地下に向けて、深さ４０メートルのトンネルを垂直に掘る作業が遅れていることなどから、北陸電力は、今月末までとした中間報告が１２月上旬に、来年１月末までとした最終報告が、最も遅い場合で来年６月末に、それぞれずれ込む見通しを明らかにしました。
志賀原発を含む全国６か所の原発では、破砕帯が活断層かどうかを電力会社などが再調査していて、国の原子力規制委員会は、このうち、運転を再開した福井県の大飯原発で、来月２日、現地調査を初めて行う予定です。
国の原子力規制庁の小林勝安全規制管理官は「断層の状態を確認するための作業なので、慎重にならざるをえない部分もあり、致し方ないところがあるが、活断層かどうかを見極める重要な調査なので、調査計画はできるかぎり前倒しして進めてもらいたい」と話しています。