原子力規制庁 ３０キロ変更必要なし

10月25日 19時0分

国の原子力規制委員会が２４日公表した原発事故が起きた際の放射性物質の拡散予測で、これまでの想定を超えて原発から４０キロの地点まで影響が及ぶとされた新潟県を、国の担当者が急きょ訪れ、「現時点で３０キロという防災対策を重点的に行う目安の範囲を変える必要ない」という考えを伝えました。

新潟県を急きょ訪れたのは、原子力規制委員会の事務局を務める原子力規制庁の金子修一原子力防災課長などです。
規制委員会が２５日公表した原発事故が起きた際の放射性物質の拡散予測では、柏崎刈羽原発について、国が防災対策を重点的に行う目安の範囲としている３０キロよりも遠い４０．２キロの魚沼市でも、国際的な避難基準の放射線量に達するとされました。
これについて、金子課長は「あくまで試算結果であり、現時点で原発から半径３０キロという目安の範囲を変える必要はないと考えている」と説明した一方で、「３０キロを超えている魚沼市などでは、実情に応じて防災計画を作ってほしい」と述べました。
今回の試算結果については、事前にメールで知らされましたが、詳しい説明はなかったということで、新潟県の飯沼克英局長は「関係する市町村に国から十分に説明してほしい」と求めました。
説明のあと取材に応じた原子力規制庁の金子課長は「安心の観点から、自治体の判断で防災対策を重点的に行う目安の範囲を広げるという考え方もある」と話しました。