千葉市議会議員
宍 倉 清 蔵 殿
平成24年8月14日
草莽全国地方議員の会 代表 松浦芳子
166-0003 杉並区高円寺南1-32-6
平成24年8月8日付け「公開質問状」への回答
いつもお世話になっております。このたび「公開質問状」を頂き、大変驚いております。
今回、このような事態となったことは、私の不徳の致す所であり、ご心配をおかけしたことについて、お詫び申し上げます。
宍倉先生には、これまで多くのご指導も頂き、先日、7月22日に靖国神社でお目にかかりました時も、励ましの言葉をかけて下さっておりましたし、このたびの平成24年8月8日の役員会の出欠についても、招集通知の返信用葉書において、平成24年8月1日付けで、先生の署名及び捺印付きで「欠席のため会長に委任致します。」とありましたので、「公開質問状」を頂いて、大変驚きました。
しかも、当初送付された平成24年8月8日(役員会開催日)午前10時13分のFAXでの公開質問状には、「・・私の許には現時点に於いても役員会開催の通知は届いておりません。」等との抗議があり、「会長に委任」と書かれた上記葉書とまったく違う内容であったため、宍倉先生ご自身が書かれたものとは思えませんでした。
そのため、秘書の方にお電話し、「委任の葉書を直筆で頂いております」とお伝えしたところ、その後、秘書の方よりそのFAXは破棄して下さいとの事で、役員会を知らなかったとの抗議の部分を抜いて、午前11時13分に再度FAXを頂きました。
このように質問状を頂いたこと自体やその後の経緯に不自然な点があり、加えて、質問状に記載されていたことに間違いがあったので、どうしても宍倉先生と直接お話させていただきたいと思い、8月8日と9日にかけて、何度も先生の携帯電話にご連絡しました。また、秘書の方にもお電話して「宍倉先生よりお電話頂きたい。」と伝え、さらに、FAXでも「お電話頂けませんでしょうか。」とご連絡致しました。
しかしながら、結局、先生からご連絡をいただくことができなかったことは、残念でなりません。
とはいえ、本会の顧問である宍倉先生からのご質問でございますので、これまでもお電話や封書でお詫びやご報告をさせていただいたことと重複しますが、下記のとおり、ご質問にお答え致します。
尚、質問に正確にお答えするため時間がかかってしまいましたが、14日までにと書かれてありましたので、本日8月14日に回答する次第です。
記
(質問の概要)について
質問の概要についてですが、東京地方検察庁特別捜査部が受理した「本会に対する・・告発」とありますが、本会が告発されたわけではありませんので、誤解のないようにお願い申し上げます。2年間の収支報告不提出について、会計責任者が告発されました。
1-1について
「草莽全国地方議員の会」は、CSTV日本文化チャンネル桜の「ふるさとから日本へ」という番組の出演者を中心に自然の流れで活動してきた会です。
会(団体)というより、有志が集まって活動するたびに「人権擁護法案に反対する地方議員の会」「皇室典範慎重審議を求める全国地方議員の会」等と名乗っていたのが実態でしたが、政府等に対して要望書を提出する際、賛同、参加している議員の活動であることを示すために、平成17年に「草莽全国地方議員の会」という名称を付しました。
このとき、上記の番組の司会者として中心的な役割を担っていた私、松浦芳子(以下、松浦といいます。)が会長となり、宍倉先生を含む他の役員の方については、松浦より直接お電話で就任をお願いしました。また、役員以外の一般の会員の方についても、松浦より直接口頭ないし電話で、会員になることをお願いしました。会員の紹介で会員のなられた方もおります。
その後、「草莽全国地方議員の会」の名称で活動を続けていく中で、活動の便宜を考慮し(特に、政治団体として届出をしなければ、政治活動のために金銭を「支出」することができず〔政治資金規正法8条〕、会員の皆様にも不便をおかけするおそれがございました。)、会長である松浦の判断で、政治団体としての届出をすることとし、平成22年3月16日、東京都選挙管理委員会に政治資金規正法上の「その他の政治団体」として届出をしました。
1-2について
政治団体として届出をする際、役員や会員の方に、個別にご連絡ないしご報告をしませんでした。
これは、それまでの会の活動内容の決定が、事実上、会長である松浦に一任されており、いわば包括的な委任があるものと考えていたからです。
政治団体として届出をしたことは、ご報告すべきでしたが、届出をしないまま会の活動を継続することは、政治資金規正法6条に違反するおそれがあったことから、設立届の提出自体は、いわば会の法的義務として、包括的な委任の範囲内であったものと思料します。
1-3について
上記1-2の回答のとおりです。
2-1について
宍倉先生は、「・・貴殿自身が・・告発の連絡を東京地検担当検事から受けながら、その事実を役員にも告知しようとしなかった・・」と指摘されておりますが、かかる指摘は事実に反します。
第1に、東京地検より連絡を受けたのは会計責任者である松浦威明であって、代表である松浦が連絡を受けた事実はございません。
第2に、会計責任者が東京地検から連絡を受けたことについては、①平成24年7月10日頃より、松浦から、先生を含む役員全員及び一部の会員に対し、電話にて、お詫び及び事情の説明を申し上げております。また、②同年7月24日付けで先生を含む役員全員及び全会員に対し、手紙にて、お詫び及び事情の説明を申し上げております。のみならず、③収支報告書の不提出の事実、その経緯、お詫びについては、平成24年6月26日にホームページ上で行ない、さらに、同日付けで、先生を含む役員全員及び全会員に対し、葉書でも重ねて申し上げております。
2-2について
東京地検での事情聴取の際、「提示された規正法違反容疑」とはいかなる意味であるか必ずしも明らかでありませんが、本会の会計責任者について告発が受理された被疑事実は、収支報告書の不提出についてです。
2-3について
収支報告書不提出の事実、経緯等については、平成24年7月24日付けで宍倉先生を含む役員全員及び全会員に対しお送りしたお手紙に記載したとおりでございます。重複しますが、下記に引用します。
記
「・・当会の初年分の提出期限は平成23年3月末でありましたが、東日本大震災の支援活動と統一地方選挙の業務に忙殺されたこともあり、収支報告義務を怠ってしまいました。
その翌年の3月末にも収支報告提出期限がまいりました。会長の松浦芳子からも何度か提出するようにと催促されておりましたが、平成22分の収支報告が不提出であった事実を完全に失念しており、また、今まで収支報告の提出の期限を過ぎて提出した際にも選挙管理委員会から何も指摘がないこともあり、平成23年4月の提出期限が過ぎても、収支報告書は時間が取れ次第、提出しようと安易に考えておりました。
その結果、このような事態に発展してしまい、このことにより諸先生方にご迷惑をおかけしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。
但し、収支報告書に虚偽記載や不正などは一切ないと思料しておりますので、併せてご報告いたします。」(会計責任者)
2-4、2-5について
政治資金規正法第17条第1項に基づき、解散届出を提出したのは、平成24年6月18日であり、他方、改めて政治団体として設立届を提出したのは、同年6月22日です。選管の指導により再度の設立届を提出した際、選挙管理委員会の方に、「ホームページ上で行っている寄付の募集を、そのまま継続してよいか。」を確認したところ、「設立届を提出したので構わない。」との回答を得たことから、寄付の募集を継続しておりました。
3について
加藤久平議員とは、いつも一緒に活動しており、これまで、お電話すると必ず活動に参加下さっておりました。しかし、連絡しても通じないので気になっておりました。亡くなった事は、しばらくたってから知りましたが、大変残念ですし信じられない事です。
当会のホームページ上の名簿は平成22年から更新されておらず、平成24年の選挙で前議員となられた方もありますが、そのままになっており、加藤議員もそのままになっておりました(「平成22年現在の会員」としておけば、先生からご質問をいただくこともなかったと存じます。)。加藤議員死亡の件を指摘されて名簿より削除致しましたが、仲間として残念であり、お名前だけでも残したかったと思っています。削除せずに「死亡されましたが会員です」と書いた方が良かったかもしれません。
4について
会員名簿は、無断で掲載されてはおりません。ただ、入会の用紙もなく会費もなく口頭での入会で行き違いがあったのかもしれません。8月8日の役員会では、今後、すべて書面で残し、皆で検討し行動しようとの方針が確認されました。
井上議員とは、何度か連絡をとっておりますが、会員名簿から削除して下さいと言われたことはありません。
5、6について
平成24年7月10日頃より、先生を含む役員全員及び一部の会員に対し電話で、また、同年7月24日付けで先生を含む役員全員及び全会員に対し手紙で、解散届及び新たな設立届をしたことについての経過をお知らせしており、「隠蔽」したという事実はございません。
7について
ご質問には、政治団体の再申請は、「・・規正法違反で告発された直後・・」とありますが、その趣旨が「告発されたことを知って再申請した」という点にあるならば、事実に反します。
当方が告発の事実を知ったのは平成24年7月4日ですが、再申請を行ったのは、同年6月22日であり、「規制法違反での告発後」ないし「告発の事実を知った後」ではございません。
松浦の判断で再申請を行ったのは、1-2で申したとおり、会としての活動内容の決定が、事実上、会長である松浦に一任されており、いわば包括的な委任があったと考えていたからです。
尚、詳しい経過は、7月24日のお手紙に記載したとおりでございます。重複しますが、下記に引用します。
記
「・・平成22年7月初旬、上記政治資金法違反で会計責任者(松浦威明)が東京地方検察庁に呼ばれましたが、これについては現在、弁護士と共に適切に対応しております。
この点に関連して、「政治資金規正法の罰則は政治団体の役員のみならず普通の会員でも構成員として罰則の対象となり、たとえそれが小額の罰金刑でも罰則を課せられると、同時に『五年間の公民権停止』になる」等と吹聴している者がいるようですが、収支報告書に関する政治資金規正違反の罰則の対象は、会計責任者及び代表者に限られておりますので(同法二十五条)、誤解のないよう、ご報告申し上げます。(弁護士に確認済み)
また、その者は、「松浦区議は6月18日付で未提出の22年、23年分の収支報告書を東京都選管経由で総務省に提出したが、その際 会員、役員に諮ることなく同会の解散届を提出した。また解散届提出の事実は、その事後にも役員、会員には通知されていない」「松浦区議は独断で解散届を提出した4日後の6月22日には同一名称、同一内容で政治団体設立届を提出した。この事実もまた事後に於いてさえ役員、会員には通知されていない」としていますが、解散届けにつきましては収支報告不提出により十七条二項扱いになると解散届けを提出する義務が発生する為、選挙管理委員会の指導のもと提出いたしました。
「同一内容で政治団体設立届を提出した」とありますが、同一内容ではなく会計責任者もその代行者も異なっております。今後、草莽全国地方議員の会は役員会議を開き、定期的に会議を開き、会費も募り、きちんとした会を作りたいという事を聞いておりますので、改めてご相談させて頂ければ幸いです。」(会計責任者の書面)
8-1について
義捐金の振込口座として、当会名義の預金口座を利用した経緯は、次のとおりです。
平成23年3月11日、東日本大震災が発生したことに伴い、「日本文化チャンネル桜」水島氏の呼びかけで、当会を含む関係4団体は、共同して義捐金の募集を呼び掛け、被災地ないし被災者の支援活動に入ることにしました。当時の状況を思い出していただければわかりますとおり(震災直後は、水や救援物資が被災者に全く届かない状況でした。)、支援活動は、二次災害を防ぐためにも一刻も早く開始する必要があったところ、当時すぐに利用可能だった口座が当会名義のものしかなかったことから、義捐金の振込口座として、当会名義の預金口座を利用しました。
尚、義捐金についてのその他の詳細は、平成24年6月26日付けでホームページに掲載した「お詫び」に書かれてありますし、7月24日に、役員および全会員に対して送付したお手紙に同封しております通りです。重複しますが、下記に引用します。
記
「・・皆様からの義捐金と「草莽全国地方議員の会」への活動費の支援金とは、区別出来るよう設定されており、また草莽地方議員の会への入金は、月に一万円程度でしたので、その点の流用や不正の疑惑は一切ありません。
むしろ、草莽地方議員の会、頑張れ日本全国行動委員会、チャンネル桜の皆様は、自らの持ち出しと言う形で、胸の熱くなるような支援活動をしていただきました。これらの皆様にも、心よりお詫びと御礼を申し上げなければなりません。この点につきましても、合わせてご報告させていただきました。
(震災の支援活動の呼びかけは、「草莽全国地方議員の会」・「頑張れ日本全国行動委員会」・「CSTV日本文化チャンネル桜」「CSTV日本文化チャンネル桜2千人委員会有志」の4つのグループでされており、7千万円弱の義捐金は、各地にお届けしております。各HPに掲載されておりますのでご覧下さい。)」
8-2、8-3について
義捐金は、被災地からの要望に従って4団体の代表者による協議で使途や配分を決定し、4団体の会員及びボランティアを通して、様々な支援活動に役立てております。また、その支援活動の様子は、「日本文化チャンネル桜」で放映し、番組の中で、義捐金と援助の収支の内訳についても全て詳細に明らかにしており、平成24年6月20日現在のものは当会のホームページでも確認できます。
9について
自動車(「ハイエース」)は、本会が、政治団体設立届をする前にご支援をいただいたものです。
その経緯は、自動車を支援いただく前に、NHKJAPANデビューについての抗議行動の際、松浦個人所有の軽自動車を街宣の車として使っていたところ、ch桜の映像でその様子をご覧になった方から使って欲しいとご支援を頂きました。
自動車の収支報告書上の処理については、選挙管理委員会と協議した上、平成22年度収支報告書に、当会の「政治団体設立時 振替分」として処理しております。
当時は、「頑張れ日本」という活動団体もありませんでした。その後、「頑張れ日本全国行動委員会」が開設され、NHKJAPANデビューについての抗議行動の活動は「頑張れ日本」が中心となりましたので、車は、支援して下さった当人の希望により頑張れ日本の資産に移しました。
以上、ご報告と回答で御座います。
私が、議員となってから、多くのご指導や励ましを頂き、先生を尊敬しておりましたので、口頭ではありましたが、先生には、顧問になって頂きたくお願い致しました。
しかし、このたびは、騒動に巻き込んでしまい、多大なご心配をおかけしてしまいました。ご心配をおかけした事については申しわけなく心よりお詫び申し上げます。
今後は、先生からの叱責を活かし活動して参りますので 宜しくご指導下さいませ。
以上