井笠鉄道（笠岡市）の今月末でのバス事業廃止問題で、沿線自治体などでつくるバス路線廃止対策会議は26日、羽田雄一郎国土交通相に路線存続に向けた支援を要望した。

　会長の三島紀元笠岡市長や石井正弘岡山県知事らが国交省を訪問。広島県や福山市を含む２県７市町の首長名の提案書を手渡した。

　提案は、代替に予定する貸し切りバス運行に対する補助制度の創設▽行政が車両を所有し、民間への運営委託などを可能とする交通政策の再構築―の２項目。

　石井知事は「自治体財政は厳しく、交通手段の確保には補助が必要だ」と訴えた。羽田国交相は補助制度の創設について「財務省と協議を進めるように事務方に指示をした」と回答。国会で継続審議中の交通基本法が成立すれば「柔軟な支援が可能になる」などとも答えたという。

　石井知事は要望後「前向きな対応で期待できる」と評価。三島市長は「来春以降も路線を維持するため、交通政策の再構築を急いでほしい」と述べた。

【写真説明】羽田国交相（左）に提案書を手渡す石井知事（中）。右は三島笠岡市長