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上場企業８８社が下方修正＝欧州、中国の減速響く―１３年３月期予想・時事通信集計

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2012年10月26日

　２０１２年９月中間決算の発表本格化を前に、上場企業が業績予想を下方修正する動きが相次いでいる。時事通信社が２６日集計したところ、８月以降に１３年３月期通期の連結経常利益予想を引き下げた企業は８８社に上った。

　欧州と中国の景気減速が想定以上に厳しく、下半期に持ち直すはずとみていた当初のシナリオの見直しを余儀なくされているためだ。沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中関係悪化に伴う中国事業の先行き不安も、業績見通しを不透明にしている。

　集計対象は、東証１部上場の１１５９社（金融除く）。４〜６月期決算の発表後に連結経常利益を修正した企業を調べ、米国・国際会計基準の採用企業は、経常利益の代わりに税引き前利益を用いた。それによると、上方修正が３８社にとどまるのに対し、２倍超の８８社が下方修正した。　

　電子部品大手の日本電産は、欧州債務危機に加え、「中国関連で先行きの受注が弱含んでいる」（永守重信社長）として通期予想を引き下げた。日立建機は中国での建機市場の冷え込みが想定以上に長引くとみて予想を見直した。

　決算期が１２月期のキヤノンは、中国での日本製カメラ不買運動の影響などを考慮し、増益を見込んでいた通期予想を一転、減益見通しに修正した。

　３月期企業の通期経常利益は、８月時点で前期比１０％台半ばの増益予想だったが、今後も下方修正が続くとみられ、増益幅は縮小する見通し。市場関係者からは「増益率は１桁台となる可能性もある」（大手証券）との見方も出ている。

［時事通信社］

記事提供：時事通信社