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平和堂、２７日に営業再開＝デモ被害から１カ月半―中国・長沙

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2012年10月26日

　【長沙（中国湖南省）時事】中国で９月に起こった過去最大規模の反日デモで、壊滅的な被害に遭った中国・湖南省長沙市の日系百貨店、平和堂（本社・滋賀県彦根市）が２７日、一部店舗で営業を再開する。わずか１カ月半でのスピード復活について、平和堂中国の寿谷正潔総経理は「背中を向けて逃げても、行くところはない。リスクのない商売はどこにもない」と決意を語った。

　平和堂は湖南省政府の進出要請に応え、「買い物の楽しみを伝えたい」と、貧しかった中国内陸部に進出。売上高は年平均１０〜２０％のペースで伸びているという。一方で、日中戦争で多くの市民が被害を受けた長沙は反日感情が強く、寿谷氏は「進出して１６年。大きいデモは４〜５回あった。現地では日本の代表として見られている。嫌がらせも珍しくない」と話した。　

　開店以来勤める中国人従業員は、店が破壊されたことについて「悔しかったし、恐ろしかった。荒れ果てた店内を見て、多くの従業員が涙を流していた」と話す。また、デモ参加者に関しては「失業者や何か不満を抱えた人たちだった。群集心理が働いたのだろう」と述べた。

　一方、デモでは、中国人も大きな被害を受けた。百貨店内の８割はテナントで、地元業者が出店しているためだ。デモ後、破壊された店舗を修復する資金が不足し、撤退を余儀なくされた業者もあり、寿谷氏は影響は平和堂よりも大きいかもしれないと推測する。

［時事通信社］

記事提供：時事通信社