反日デモ被害の日系百貨店 営業再開へ

10月27日 7時14分

日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化に反発して、９月、中国各地で起きた反日デモで大きな被害を受けた、湖南省にある日系の百貨店が２７日、およそ１か月半ぶりに営業を再開することになりました。

中国内陸部の湖南省にある日系の百貨店「平和堂」は、９月１５日、暴徒化した反日デモの参加者に営業している３つの店舗すべてが襲われ、売り場がめちゃくちゃに壊されたうえ、多くの商品が略奪されました。
被害総額は、合わせておよそ３５億円に上るということです。
このうち中心都市、長沙の市内にある２つの店舗は２７日、およそ１か月半ぶりに営業を再開する予定で、シャッターやガラスを強化したり防犯カメラの数を増やしたりして安全性を高めました。
ただ、地元の警察からは、インターネット上に「また平和堂を襲う」などという書き込みがあると伝えられたということで、２７日は多くの警察官が警備に当たる予定だとしています。
現地法人の寿谷正潔社長は「不安もあるが、まずは営業を再開することが大切で、とにかく安全に営業できればと考えている」と話しています。
９月の反日デモで大きな被害を受けた、日系の小売り業のうち、江蘇省蘇州の「イズミヤ」はすでに営業を再開していて、沿海部・山東省の青島でイオンが運営するスーパーも１１月下旬の営業再開を目指しています。