民主党税制調査会の藤井裕久（ひろひさ）会長は２６日、毎日新聞のインタビューで、１４年４月の消費税率８％への引き上げを判断する来秋ごろの経済状況について「ゼロ成長でも増税できる」と述べ、デフレから脱却できなくても消費増税は可能との見解を示した。党内外にある「低成長なら増税を見送るべきだ」との見方をけん制したものだ。

　自民党の安倍晋三総裁は、デフレ脱却を増税の条件とする姿勢を示している。民主党内にも、政府が努力目標に掲げる「名目３％、実質２％」の経済成長率に届かない場合の増税には慎重論がある。これに対し藤井会長は「高成長の先進国はない。大幅なマイナス成長なら難しいが、英国やスペインはマイナス成長下で増税している」と指摘。その上で「デフレから脱却しなければ消費増税はできない、という流れにはならない」と話した。

　一方、１３年度税制改正の焦点である車体課税の軽減では、購入時に消費税との二重課税が指摘されている自動車取得税（地方税）について「消費税率が８％になる時が一つのけじめ」と述べ、１４年度に廃止すべきだとの考えを示した。税収を失う自治体の反発が強いことについては「代わりとなる財政措置が必要だ」と語った。

　消費増税に伴う住宅取得時の負担軽減策については、「住宅エコポイントのような取得支援が望ましい」と述べた。【永井大介】