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■放射性物質から身を守る注意点　原発爆発、漏出の危険に
　東京電力福島第１原発で爆発があり、放射性物質が漏れ、被ばくの危険性が現実味を帯びてきた。放射性物質から身を守る注意点をまとめた。
　放射性物質の発生源からできるだけ遠く離れることが大事だが、車での移動は避難者が集中すると道路が渋滞し、かえって被ばくの危険が高まることがある。国の指示に従って行動すべきだ。
　漏れ出た放射性物質の量によっては、避難よりも屋内にとどまる方が安全な場合もある。避難なのか、屋内での待機なのか、国が出す指示に注意したい。屋内待機の場合は家の窓を閉め、不要、不急の外出をしない。外気を取り込むエアコンや換気扇も使わない。
　最も怖いのは放射性物質の吸い込み。避難途中ではぬれたタオルやマスクで口や鼻をふさぐ。体への付着を防ぐため、できるだけ露出を避け、気密性が高い雨具などを身に着ける。雨は放射性物質を高い濃度で含んでいる恐れがあるので、ぬれないように気を付ける。避難後はシャワーで体を洗い流し、着ていた服は処分した方がいい。
　放射性物質のうち、体に取り込むと甲状腺がんの危険があるヨウ素は、非放射性のヨウ素剤を事前に飲めば体内への蓄積をある程度は防げる。ただヨウ素剤は副作用があるため、必ず専門家の指示に従い服用すること。ほかの放射性物質については、被ばくの影響を防ぐ医薬品はない。（2011/03/15 10:21）【共同通信】

【首相官邸】
放射線モニタリングデータについて

【文部科学省】
全国の放射線モニタリングデータ
都道府県別環境放射能水準調査結果
福島原子力発電所周辺の放射線モニタリングデータ

【東京電力】
福島第一・第二原子力発電所モニタリングによる計測状況

【茨城県】
県内の放射線情報
福島第一原子力発電所事故に伴う県内水道水への影響について

■屋内退避や避難が大原則　放射性物質、衣服や靴に
　東京電力の福島第１原発事故で、放射性物質が外部に広く放出された。
　Ｑ　周辺住民はどうすればいいのか。
　Ａ　放射線量が一定以上に増加することが予想されると、国は近くの住民に建物の中にとどまること（屋内退避）や、一定の距離の外に避難するよう指示する。まずこれに従うのが大原則だ。
　Ｑ　屋内退避や避難指示の狙いは。
　Ａ　空気中の放射性物質から放射線を受ける「外部被ばく」や、呼吸や飲食物を通じて放射性物質を体内に取り込んで起きる「内部被ばく」をできるだけ避けるためだ。
　Ｑ　指示はどう伝わるのか。
　Ａ　テレビやラジオのほか、防災行政無線、自治体の広報車などで伝えられる。対策は、可能な限り時間的な余裕を持って避難などができるように立てられる。うわさやデマに惑わされず、公式発表に従い、落ち着いて行動することが大切だ。
　Ｑ　屋内退避の指示が出たら、どうしたらいいのか。
　Ａ　屋外に出ていた場合は、衣服や靴に放射性物質がついている可能性がある。屋内に戻り、身に着けていたものはポリ袋に入れてしっかり口を閉じる。水が使える場合は、洗濯をすればかなりの程度、洗い落とせるが、心配なら廃棄する。髪や顔、体はシャンプーやせっけんなどで洗うが、水がない場合は布やウエットティッシュなどで拭き取る。
　Ｑ　屋内で気を付けることは。
　Ａ　換気扇や一部のエアコンなど、室内外の空気を入れ替える機器を止め、ドアや窓もすべて閉める。食品にはふたやラップをし、必要なら冷蔵庫に入れる。飲料水はなべやバケツなどに確保する。
　Ｑ　避難指示が出たらどう動くのか。
　Ａ　火事を防ぐためガスの元栓を閉めてコンセントを抜き、戸締まりをした上で、指定された集合場所に徒歩で集まり、係の指示に従う。自家用車の使用は禁止はされていないが、道路の混雑や路上駐車で物資運搬や消防の車などの通行を妨げる恐れがある。できるだけ避けたほうがよい。
　Ｑ　服装や持ち物は。
　Ａ　肌の露出を減らすよう、マスクや帽子、フード付きの上着があれば着用する。雨や雪の際には長靴や手袋も着ける。ぬらして固く絞ったタオルや木綿のハンカチで口や鼻を覆えば、ほとんどの放射性物質の吸い込みを防げる。すぐに持っていけるように懐中電灯や携帯ラジオ、着替えなど最小限のものを入れた避難袋を用意しておくとよい。

　Ｑ　屋内退避や避難指示はいつまで続くのか。
　Ａ　一概には言えない。緊急事態の解除宣言が出るなど、事態が安定するまで待つしかない。
　Ｑ　避難指示などが出ている区域の外では。
　Ａ　心配ならマスクを着けたり、より遠くに移動するなどの対処はあり得る。ただ原子力安全・保安院は「区域の外では、ただちに何かの対応を取る必要はない」としている。
　Ｑ　雨や風など、天気は影響するのか。
　Ａ　上空の放射性物質が雨によって落ちてくることがある。通常なら建物や山などに遮られる放射性物質が強い風でより遠くまで飛ぶこともある。ただ保安院は「屋内退避などの区域は気象条件も考えて設定されているので、屋内にとどまるなどの対処が必要なのは基本的に区域内の人だ」としている。
　Ｑ　食べ物の心配は。
　Ａ　放射性物質が付いた水や農作物を口にすることで体内に取り込んでしまう恐れがある。国は周囲の放射線量などから判断して、その地域からの農作物などの出荷を制限することもある。放射線医学総合研究所は「避難区域内の作物は安全が確認されるまで摂取を控えて」と注意している。
　Ｑ　ヨウ素剤を飲むといいと聞いた。
　Ａ　放射性物質のうち、体に大量に取り込むと甲状腺がんなどを引き起こす危険があるヨウ素は、放射線を出さないヨウ素剤を飲めば蓄積をある程度防げる。ただ、ヨウ素剤はアレルギーなどの副作用があり、体に入ったほかの種類の放射性物質に対して効果があるわけでもない。専門家の指示に従って服用する必要がある。（2011/03/15 20:24）【共同通信】

■放射性物質と被ばく
　東日本大震災でトラブルが起きた東京電力の福島第１原発から放射性物質が放出され、被ばくした住民が多数出た。
　Ｑ　放射線と放射性物質の違いは。
　Ａ　放射線は、高いエネルギーを持った電磁波や粒子線の総称。多くのものを突き抜ける性質があり、医療で使われるエックス線が身近な例だ。放射性物質は、放射線を出す物質のことで、放射線を出す能力を放射能という。放射性物質を放射能と呼ぶこともある。
　Ｑ　被ばくとは。
　Ａ　人体が放射線にさらされること。放射線は細胞や組織を損傷したり、遺伝子を傷付けたりする。わずかな量なら影響はないが、短時間に多量の放射線を浴びると、急性症状や発がんの危険がある。原子炉が爆発したチェルノブイリ原発事故では、大気に放出された多量の放射性物質を浴びたり吸い込んだりして多くの人が死亡した。東海村臨界事故では、放射線の一種の 中性子線を浴びて住民らが被ばく、作業員が死亡した。
　Ｑ　許容限度は。
　Ａ　人体影響の観点から放射線の量を表す単位が「シーベルト」。人は普通に暮らしていても１年間に平均２４００マイクロシーベルトを浴びるが、それに加えて浴びても健康の心配がない年間許容限度が１０００マイクロシーベルトだ。胃のエックス線検査は１回に６００マイクロシーベルト、ＣＴスキャンは６９００マイクロシーベルトを浴びるが、明確な利益や理由がある場合は許容限度とは別と考えることになっている。また放射線作業の従事者には別の基準がある。
　Ｑ　今回の被ばくは。
　Ａ　福島第１原発は、原子炉格納容器内の圧力を下げるために蒸気を外に放出している。蒸気にはウランが分裂してできる放射性ヨウ素やセシウムが含まれ、住民が避難する際に衣服や体に付着したらしい。吸い込んだ人がどの程度いるかは不明だが、表面被ばくなら洗い流すことで取り除ける。また放出された放射性物質が原因で、１３日には原発の正門近くの放射線量が１時間あたり１５５７・５マイクロシーベルトに上昇した。周囲に数十分とどまっていれば年間許容限度を超える計算だ。（2011/03/13）【共同通信】

■被ばく線量限度
　一般人は普通に暮らしていても年間平均２・４ミリシーベルトの自然放射線を受ける。それに加えて年間被ばく線量限度の１ミリシーベルトを浴びても健康の心配はないとされる。実際に人体に病気などの影響が出る危険性が高まるのは年間１００ミリシーベルト前後からと考えられており、１ミリシーベルトの線量限度はより安全面に厳しく設定されている。シーベルトは放射線が人体に及ぼす影響を示す単位で、１ミリシーベルトは千マイクロシーベルト。（2011/03/15）【共同通信】

■米軍は９３キロ圏内の立ち入り禁止　パイロットにはヨウ素剤（2011.3.17 10:45）【産業経済新聞】

◆米、原発８０キロ圏に退避勧告　情勢悪化で独自判断
　【ワシントン共同】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は１６日、東日本大震災で事故が起きた福島第１原発の半径８０キロ以内に住む米国民に対し、予防的措置として避難するよう勧告した。避難が難しい場合は、屋内への退避を要請した。日本政府は半径２０キロ圏内に避難、２０～３０キロ圏内に屋内退避を指示しているが、米政府はより広い範囲を対象とした。
　カーニー大統領報道官は１６日の記者会見で、米側の独立した分析の結果、判断したと説明。ＮＲＣは１５日に日本政府の指示は妥当だとの認識を示していたが、カーニー氏は「情勢は悪化している」とした上で、米側の対応は日本政府とは「もはや一致しない」と述べた。
　在日米大使館は声明を出し、天候や風向きなどさまざまな条件が放射能汚染の範囲に影響すると指摘。低レベルの放射性物質は８０キロ以上離れた地域に飛散する可能性もあるとした。
　ＮＲＣによると、住民の被ばく線量が計１０ミリシーベルトを上回らないようにコンピューターで避難すべき範囲を計算した結果、半径８０キロ以内の避難が妥当との結果になるという。
　カーニー氏の会見では、記者団から日本政府の情報に不信感があるのではないかとの質問が続出。カーニー氏は直接の回答は避けながら「日米では基準が違う」と強調。米側の退避勧告については発表前に日米間で協議しており「日本政府は承知している」と述べた。（2011/03/17 09:11）【共同通信】