景気の低迷でよい勤め先が見つからず、自営業を始めたり、マルチ商法に加わったりする人が増えている。本紙が現代経済研究院に分析を依頼した結果、今年5月現在、韓国国内の自営業者数は720万人に達している。2－5月の4カ月で65万人増加した。自営業者数は国際標準の経済協力開発機構（OECD）基準に基づき、雇用主一人だけの事業主（統計庁基準）と無給の家族従事者を含めて算出される。
だが、韓国の自営業はすでに飽和状態に達しており「創業者の墓場」とも呼ばれている。中小企業庁が全国の小規模商工業者を調査したところ、月平均の収益が200万ウォン（約14万円）未満の業者が81.0％に上った。100万ウォン（約7万円）以下の業者は30.8％、赤字を計上している業者は26.8％だった。
最近の自営業者の急増は、定年退職したベビーブーム世代の起業が増えていることが最大の原因だ。自営業者全体に50代が占める割合は昨年に30.0％を記録、40代（28.5％）を初めて上回った。
マルチ商法の販売員も増えている。公正取引委員会が7月に公表したところによると、マルチ商法の販売員数は昨年415万4000人を記録し、1年前に比べ58万人増加した。だが、販売員の4人に3人は昨年全く稼げなかったという。