地方の公団に勤め、昨年定年退職したAさん（56）は、近ごろフランチャイズビジネスの説明会に足を運んでいる。あちこちからかき集めた9000万ウォン（約620万円）ほどの資産と銀行からの融資1億ウォン（約700万円）で、コーヒーショップか飲食店を始める計画だ。Aさんのようなベビーブーム世代（1955－63年生まれ）による起業が増え、銀行の融資も急増している。
金融業界によると、国民、新韓、ウリ、ハナ、農協の市中銀行5行による自営業者への融資残高は、6月末現在109兆3000億ウォン（約7兆6000億円）と、昨年末に比べ5兆9000億ウォン（約4000億円、5.7％）増加した。同期間の新規融資のうち、84％が自営業者に対するものだった。
韓国銀行の個人金融調査によると、昨年の自営業者の平均年間所得は5048万ウォン（約350万円）だが、融資の元利金返済額が1082万ウォン（約75万円）に達した。所得の21％を借金の返済に充てたことになる。前年はこの比率が16％だったことを考えると、状況は大きく悪化したといえる。自営業者1人当たりの負債が1年間で19％急増したことが原因だ。
借金を返済できないケースも増えている。今年5月末現在、自営業者の融資返済滞納率は1.17％で、昨年末の0.8％から大幅に上昇した。