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【豊岡亮】日系の乗用車大手８社は２６日、９月の生産・輸出実績を発表した。尖閣諸島問題の影響で、中国で生産する６社の中国での生産台数は、計約２２万１千台と前年同月の実績を約２８％下回った。エコカー補助金が９月に終了したため、７社の国内生産が減少した。
中国生産は、生産拠点がある全６社が前年の実績を下回った。スズキの生産台数がほぼ半減となったほか、中国での販売が首位の日産自動車は約２万３千台、トヨタ自動車も約３万４千台減らした。各社の下げ幅は１〜４割前後に及ぶ。
日本から中国への輸出も、三菱自動車が約６５％減の１１８８台、富士重工業がほぼ半減の３４２６台となるなど、ほとんどが前年割れ。三菱自は来年１月に中国市場に投入予定の新型車アウトランダーの初回の輸出台数を、当初予定の約３５００台から２千台程度に減らす方針。厳しい市場環境を踏まえて、「慎重に対応せざるを得ない」（益子修社長）と判断した。
