政府が国際提訴先送り、竹島問題　韓国に「修復の兆し」　

　政府は２６日、島根県・竹島に関する韓国との領有権問題に関し、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴を１１月以降に先送りする方向で調整に入った。８月の李明博韓国大統領の竹島上陸を受け、当初は１０月中の提訴を目指したが、その後、日韓外相会談が実現するなど「関係改善の兆し」（政府高官）が出てきたと判断し、軌道修正した。

　沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との溝が深まっているのを受け、韓国との対立をさらに先鋭化する「二正面作戦」（同）は得策でないとの計算も働いたとみられる。

　外務省幹部は「単独提訴する方針に変更はない。最も効果的なタイミングを狙う」としている。