社説

　原子力規制委員会は来月初めから、全国六つの原発で活断層の現地調査を始める。

　国の指針では活断層の上に重要施設を建ててはならないことになっている。しかし経済産業省の旧原子力安全・保安院による審査の甘さが指摘され、新体制で調べ直すことになった。

　調査は再稼働する原発を選ぶための作業ではない。不十分だった過去の調査を反省し、専門家が予断ぬきで危険性を判断する作業の一環だ。

　手始めは、現在、唯一稼働している関西電力大飯原発（福井県おおい町）だ。調査団の５人の専門家の中には、敷地内の断層が活断層である可能性を指摘している研究者も含まれる。

　過去の審査にとらわれず、徹底的に調べて、説得力のある判断を示してほしい。

　活断層とは、過去に活動し将来もずれを起こす可能性がある断層だ。ここで地震があれば、直上はもちろん、周辺にも大きな揺れをもたらす恐れがある。

　大飯の場合、焦点はＦ―６と呼ばれる断層だ。２号機と３号機の間にあり、重要施設である非常用取水路の直下を走る。

　別の断層と連動して動く可能性も指摘され、活断層なら原発の運転には致命的となる。

　規制委の田中俊一委員長は活断層の可能性が高ければ３、４号機の停止を求める方針だ。

　現地調査は北陸電力志賀原発などでも順次おこなわれる。調査の結果、活断層なら無論だが、断定にいたらなくても疑いがあれば、安全優先の立場から「黒」とみなすべきだ。

　東京電力福島第一原発では、津波の危険性が指摘されながら東電が軽視し、対策を怠ったことで事故に結びついた。同じ轍（てつ）を二度と踏んではならない。

　原子力規制委は現地調査と並行し、活断層の審査指針なども来年夏までに改める。

　島崎邦彦委員長代理は、１２万〜１３万年前以降に動いた断層を活断層とする現行の指針を、４０万年前より後に動いたものとする考えを示した。

　活断層を、過去４０万年の間に繰り返し動いているものと規定する政府の地震調査研究推進本部の見解に合わせる形だ。見落としをなくすため、安全審査の幅を広げるのは当然だ。

　現在の安全審査は原発直下の活断層が主眼だが、それで十分か。東日本大地震で地下の構造が変化した地域もある。原発周辺の活断層についてもさらに調査し、リスクをきちんと見定めるべきではないか。

　疑わしきは危険性あり。それを大原則として貫いてほしい。

　東京都の石原慎太郎知事が、知事の辞職届を出した。

　たちあがれ日本を母体に、近く新党を結成し、次の総選挙で国政復帰をめざすという。

　石原氏は、日本維新の会を率いる橋下徹・大阪市長ともたびたび会い、連携を模索してきた。両党を軸に、民主、自民両党に対抗する第三極の結集をめざすということだろう。

　混迷する政治に風穴をあけたい。そんな石原氏の思いは多としたいところだが、これまでの言動から、危うさを感じないわけにはいかない。

　新党の代表に就く石原氏に、あらためて三つの疑問をただしておきたい。

　第一に、石原氏の持論が、そのまま新党の政策になるのかどうかだ。

　たとえば尖閣諸島の問題だ。

　石原氏はこの春、「東京が尖閣を守る」として購入費の寄付を募った。島は混乱を恐れた政府が買い上げたが、結果として日中関係は悪化し、経済などに深刻な支障が出ている。

　石原氏が、その責任を感じているふうはない。

　きのうの記者会見でも、中国を挑発するように「シナ」と呼び、国政に復帰すれば島に漁船が避難する船だまりや灯台をつくると主張した。

　こうした姿勢は、問題をいっそうこじらせるものだ。新党も同じ方針を掲げるのか。それでどんな日中関係を描くのか。石原氏は明確に語るべきだ。

　さらに石原氏は、核兵器保有や徴兵制導入を主張したこともある。これも新党の政策になるというのか。

　第二に、連携相手とたのむ維新の会との間で、重要政策が大きく食い違うことだ。

　たとえば原発政策である。

　石原氏は会見で、原発維持を強調した。一方、維新の会は「２０３０年代までに既存の原発全廃をめざす」という総選挙の公約素案をまとめた。

　消費税をめぐっては、たちあがれ日本が増税に積極的なのに対し、維新の会は「消費税の地方税化」を争点に掲げる。

　基本政策がこれだけ違うのに、どう連携できるのか。野合と言われないよう、きちんと説明してもらいたい。

　第三に、知事の任期を２年半残して辞することの意味だ。

　肝いりの２０２０年のオリンピック招致などを、道半ばで放り出すことになる。無責任ではないか。

　都知事として高い支持率を誇った石原氏だが、政党の党首にふさわしいかどうか、こんどは全国民が見ている。