大津市立中学２年の男子生徒が自殺した問題で、越直美市長は２２日、いじめに関する情報を一元化し、対応の窓口となる「いじめ相談室」と、事実調査などを行う常設の外部委員会を来年４月に新設する方針を表明した。

　相談室は市長直轄とし、現在は市教委など４カ所ある窓口を統括。県や民間の窓口に寄せられる相談や通報も集約し、関係機関と迅速な対応を目指す。

　外部委員会は弁護士や臨床心理士ら有識者５人で構成。市長の付属機関で、諮問や相談があったいじめの事実確認や調査などを行う。ともに市議会が検討中のいじめ防止条例制定を踏まえて設置する。【千葉紀和】