強姦の再犯率は低い

平成２１年版 犯罪白書 資料2-8
によると、

 

平成２０年度犯罪白書の3-5-1-3表

によると、

上の２つ目のグラフは、再犯率を直接にあらわしたものです。

このグラフによると、２００７年の強姦の再犯率は１０％程度であり、

再犯の率としては、傷害や恐喝や窃盗の半分程度であり、

強姦の再犯率はあまり高くは無い。

平成１９年度犯罪白書（7-3-4-1図　１犯目の罪名別・再犯の有無別構成比）

では、強姦を含む各犯罪の再犯率を以下のグラフで報告しています。

 このグラフでは、初犯で強姦を犯した者が再度強姦を犯す率は３％であると報告されています。

（再犯率の統計の解釈の注意）

　しかし、強姦の再犯率の実態は、この犯罪統計が報告する３％よりは高いと考えられます。それは、強姦の被害を受けた被害者の被害届が無ければ、犯罪が行なわれても、統計にあらわれないからです。

　実際に犯された強姦犯罪の再犯の率の目安を、以下のように推測します。

（１）初犯が他の犯罪（暴行・傷害）の場合では、３０％程度の再犯がある。また、初犯で強姦を犯した者の、他の犯罪種別での再犯率が３０％程度ある、という実態があります。

（２）３０％も再犯するなら、強姦の（統計にあらわれない）実態も、他の種類の犯罪の再犯と同程度に３０％程度が再犯されているのではないかと疑いました。

（３）更なる考察

　この疑い（疑念）は、強姦の統計での再犯率３％の１０倍の３０％程度に強姦の再犯の実態があるのではないかという疑念です。その疑念の正否を調べるため、以下のように、更にデータを調べました。

（以下の考察の結論は、強姦の再犯は３０％は無く、上の２番目のグラフによる１０％程度の再犯率であろうという結論になります。）

（裏付けデータ）平成２０年度犯罪白書　5-1-2-3図　第３回調査　被害態様別の被害申告率 

によると、性的事件の被害届が１３．３％しか無い（暴行・脅迫の

被害届け出の３分の１）実態があります。

（ただし、この被害届出率の低さは日本だけでは無く、欧米（オーストラリア）でも、（軽い性犯罪を含む）性的事件全体の被害届率は１５％と低く、この暗数率は欧米と変わらない）

　性的事件のうち、強姦事件は、強姦の定義により暴行・脅迫が伴う事件ですので、強姦の被害の届け出は、軽い性的被害の届け出よりは高い率で届け出されると考えられます（オーストラリアでも強姦被害の届け出は、それ以外の性的事件の届け出率ほど低くは無い）。恐らく、暴行・脅迫被害と同等の届け出率だろうと考えます。

　そう考えると、強姦の再犯率と暴行・脅迫被害の再犯率の統計上の大小の順位は、届け出がなかった犯罪を含む実態の犯罪の再犯率の大小の順位と同じだろうと考えます。

　統計では強姦の再犯率が、暴行・脅迫の再犯率に比較して低いので、実際の事件でも、強姦の再犯率は、暴行・脅迫の再犯率よりも低いと考えます。

（４）以上の考察の結果

　このブログの最初から２つ目のグラフが示す、他の犯罪と比較して強姦の再犯率が低いという関係は正しい。

　被害届が無い犯罪を含めた実態においても、強姦の再犯率は他の犯罪の再犯率に比べて低いと考えられます。

（５）最初から２番目のグラフのデータが最も正確：

　考察の結果、このブログの最初の２つのグラフは妥当な情報をあらわしていると推察しました。

　それと、もう１つの理由からも、最初の２つのグラフが妥当な情報をあらわしていると考えます。

　それは、警察は逮捕した受刑者の余罪を全て明らかにする良い仕事をするだろうから、現在の受刑者の過去の犯罪歴は、たとえ被害者の届け出が無くても判明していると考えます。そのため、現在の受刑者の過去の犯罪歴に基づいて計算した再犯率は、実態に近い正確な再犯率をあらわしていると考えます。

　当ブログの２番目のグラフ、すなわち、現在の受刑者が過去に同一犯を犯したかという観点で計算した再犯率（平成２０年度犯罪白書の3-5-1-3表）のデータが一番正確な再犯率をあらわしていると考えます。

リンク：
憲法が保障する基本的人権は青少年も持つ
群馬県でも携帯フィルタリングを開始したら少年による強姦が増えた
2009年11月：群馬県で小中学生の万引きが急増
マンガを規制すると１３歳以下の少年による強姦犯罪が増す
東京都の少年非行の推移（１３歳以下の刑法犯罪が急増）
アニメやインターネットが少年非行（恐喝）を減少させたかも
思春期の性の乱れの原因はインターネットでは無い
東京都の強姦犯罪件数
スウェーデンの表現規制
表現・コミュニケーションを規制すると犯罪が増えるという法則
Asylum「ポルノは性犯罪の抑止に効果あり？！」
創作表現による児童ポルノを合法化すると、子供への性的虐待が低下する（米研究）
「10代のセックスや麻薬についてオランダから学ぶべき」と言うアメリカ人の記事に反響多数
 山本弘さんのMIXI掲載の論証

（別ページの重要ニュース速報）

国際機関をも黙らせる圧力
　最後に、アグリビジネスが世界の学界やマスメディアに及ぼす力に触れておこう。
彼らは自分たちへの批判に異常なまでの敵意を見せる。
遺伝子組み換え作物の安全性については、反対論や慎重論を政治的圧力で押さえ込む上に、
豊富な軍資金で言論も左右する。

　 二〇〇一年、英国の科学雑誌「ネイチャー」に、遺伝子組み換え作物がメキシコの在来種にいかに悪影響を及ぼしているかを調べた論文が掲載された。
その直 後、研究者向けに、「論文はでたらめ」という数千の中傷メールが送られた。
メールの猛攻撃で「ネイチャー」はパニックに陥り、翌年の号で論文を取り消して しまった。
その後、メールはモンサント社が雇ったＰＲ会社の作成だったことが判明した。
事件を暴いたジャーナリスト、ジョナサン・マシューズ氏は「連中に はひとかけらの倫理もない」と憤った。

 上の写真は、「モンサント社トウモロコシと発がん性に関連、マウス実験、フランス政府が調査依頼」の記事から借用。