民主、配偶者控除の廃止断念　消費増税控え

　政府、民主党は２６日、２００９年衆院選のマニフェスト（政権公約）で掲げていた所得税の配偶者控除廃止を断念する方針を固めた。１３年度税制改正での実施を見送る。１４年４月に消費税率８％への引き上げを控え、さらなる増税で家計の負担増を求めるのは困難と判断した。

　配偶者控除には共働き世帯などから「専業主婦優遇だ」といった批判があり、民主党が廃止を公約に掲げていた。増税分は子ども手当の財源として還元するとしていたが、政権交代後は控除廃止に伴い増税となることに党内からも異論が出て、結論は先送りされ続けてきた。