静岡県議会が、中部電力浜岡原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案を否決した。

　「自分たちの意思を反映させたい」と願って署名した１６万人余の県民の思いはかなわなかった。これから再稼働の議論をどう進めていくか、という建設的な提言も聞かれなかった。

　条例案を審議した総務委員会では「いいかげんに出した条例案を議論する必要はない」と発言した議員さえいた。二元代表制を補完する制度を軽く見ているのか。見識を疑わざるを得ない。

　静岡県議会にはなお、意思表示を求める県民の声に応える責任があることを自覚すべきだ。

　条例案には、投票資格者を「１８歳以上」、投票時期を「条例施行後、半年以内」とした原案と、議員が資格者と時期を変更した修正案があった。両案に反対した自民党系会派は「国策の原子力行政が地方の住民投票で左右されてよいのか」と理由を述べた。

　政府は「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とする」との目標を掲げている。姿勢が揺らいでいるとはいえ、目標は目標だ。仮に浜岡原発の廃炉が前倒しされるにしても、「国策」との大きな矛盾が生じるとは思えない。

　原発稼働に関わる住民投票条例案は、大阪市議会と東京都議会でも否決されている。原発だけではない。施設建設などをめぐる住民投票条例案のほとんどが、長野県内を含む各地の議会で“門前払い”にされている。

　国は昨年、住民投票の結果に法的拘束力を持たせる地方自治法の改正案をまとめていた。が、地方自治体の首長と議長の反対が強く、見送られている。

　自治体は地方分権を声高に求めている。その趣旨が、国からの権限や財源の移譲にとどまるのなら、住民にとっての意義は薄れてしまう。地方の権限強化に伴い、住民の監視が行き届き、意思表示の機会を広げる制度を整えることが不可欠だ。本来なら、自治体の側が積極的に改善を求めていくべき課題である。

　国は、法的拘束力の前に、住民が懸命に集めた署名を確実に生かせるような改正論議に、あらためて着手してもらいたい。

　静岡県議会は、再稼働に対する民意をどのように集約するのか、道筋を示すべきだ。公開の場で議員が意見を戦わせること。県民にも判断材料を提供し、考えを聞く場を広く設けること。住民を代表する議会が果たさなければならない最低限の役割といえる。