青森市で１６日に開かれた第６５回新聞大会（日本新聞協会主催）では、ｉＰＳ細胞の臨床応用をめぐる報道を掲載した各社が陳謝した。

　「消費税と新聞」と題した座談会のパネリストの白石興二郎・読売新聞グループ本社社長は、臨床応用をめぐる同紙の報道について「誤報との結論に至り、私の指導力不足を痛感している。今後も検証し、結果を読者に説明したい」と陳謝した。共同通信の配信記事を掲載した小出宣昭・中日新聞社社長も「大変反省している」と述べた。

　一方、司会役の秋山耿太郎（こうたろう）・朝日新聞社会長から、新聞への軽減税率についての見解を求められた朝比奈豊・毎日新聞社社長は「欧州の先進民主主義国が知識課税を過剰にしないという方針をなぜ取っているのかということを調べ、新聞界挙げて軽減税率適用を主張する時期にきている」と指摘した。【吉田勝】