農水省 対中輸出事業支援を中止

10月25日 17時46分

農林水産省の機密文書の流出が問題となった中国に農産物を輸出する事業について、農林水産省は、事業を行う協議会の運営が不透明だとして、事業への支援を中止することを決めました。

農林水産省は中国の国営企業と覚書を交わし、民間が出資する協議会が農産物を中国に輸出する事業をＰＲするなどの支援を行ってきました。
しかし、この事業を巡って、農林水産省が、機密として扱っていた文書が外部に流出していたことが問題となったことなどから、協議会の運営について調査を行ってきました。
その結果、農産物を展示・販売するために協議会が借りたとしている北京市内の施設の一部を、別の企業が借りていたことや、協議会が関係者に対して行った「およそ３０００品目の輸出を中国の検疫当局が了承した」という説明を、当局が否定したことが分かりました。
このため、農林水産省は、協議会の説明には中国側の説明と食い違う点が複数あり、運営が不透明だとして、事業への支援を中止することにしました。
記者会見した佐々木農林水産副大臣は「結果として、出資者や出展予定者にご迷惑をかけた」と陳謝しました。
一方、協議会の理事の１人は「今後、理事会を開いて調査結果の内容について検討し、見解を示したい。輸出事業そのものは継続したい」としています。