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「がれき広域処理中止を」県議会に陳情６１５件 大半が県外
宮城県議会に対し、東日本大震災で発生した宮城県のがれきの広域処理を中止するよう求める陳情書が６１５件寄せられていることが１９日、分かった。県内の９件を除き全て県外からの提出だった。県議会事務局は「一つの問題に対し、これほどの陳情が来たのは聞いたことがない」と困惑している。
受理期間は９月２５日〜１０月１２日。北九州市が９月、石巻市の可燃がれきの受け入れを始めたことが影響し、九州・沖縄地方からの陳情が２３０件と全体の３分の１以上を占めた。
「広域処理の中止」と「北九州市へのがれき搬出の中断」を求めており、「広域処理は放射能汚染を拡大させ、税金の無駄遣いでもある」などと訴えている。がれきを防潮堤整備に活用する方策として、県議会が推進する「いのちを守る森の防潮堤」構想に賛同する趣旨もあった。
陳情は１９日にあった環境生活農林水産常任委員会に送付された。請願と異なり、採択、不採択の決定は行われない。
県震災廃棄物対策課は「県内処理の拡充を図り、随時、広域処理量の見直しを図っていく」と話している。
2012年10月20日土曜日
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