読売新聞 誤報で幹部ら処分へ

10月26日 6時36分

日本人の研究者が、ｉＰＳ細胞から作った心筋細胞を６人に移植したと誤って報じた問題などで、読売新聞東京本社は、編集局長に役員報酬を一部返上させるなど、７人を処分することを決めました。

読売新聞は、「森口尚史氏が、アメリカで心臓病の患者６人にｉＰＳ細胞から作った心筋細胞を移植した」という記事を、今月１１日の朝刊に掲載するなど、平成１８年からこれまでに、森口氏を取材源とする医療関係の記事を７本掲載してきました。
しかし、検証の結果、このうち６本の記事は誤報だったことが判明したとし、読売新聞は２６日の朝刊の紙面に、幹部ら７人を来月１日付けで処分することを決めたとする記事を掲載しました。
処分の内容は、東京本社の大橋善光専務取締役編集局長と溝口烈執行役員編集局総務について、役員報酬・給与を２か月間にわたり３０％返上させる、編集局次長兼科学部長を減俸のうえ更迭する、などとしています。
また、読売新聞は２６日朝の紙面に、一連の記事を掲載するに至った過程を検証した記事も載せています。
これについて、読売新聞東京本社の大橋編集局長は、記事の中で「一連の誤報について読者の皆さまに深くおわびいたします。信頼を取り戻すために、全力で再発防止策に取り組んでいきます」とコメントしています。