イオンとの協議「門前払い」要望

◇県などに商店街組合

　流通大手イオングループが秋田市北部に計画している大型商業エリアの開発について、市広小路商店街振興組合の佐々木清理事長は１９日付で、県、市、秋田商工会議所に、イオン側との協議に応じないよう要望した。佐々木理事長は「あの規模の施設ができれば、街なかから、人が消えてしまう」などと話した。

　要望書では、北部イオンの敷地面積は１９９３年に市南部に出店したイオンモール秋田の２・６倍の大きさで、「秋田市商業の崩壊を招く」としている。イオンモール秋田の出店以来、厳しい環境のなか、市内の商業団体は努力を続けてきたとして、「出店計画を容認できない」などとした。県、市、秋田商工会議所に「（イオン側と）協議に応じることなく『門前払い』を徹底的に貫いて頂くことを強くお願い申し上げる」としている。