“日独原発技術者減少を懸念”

10月26日 7時15分

アメリカ原子力規制委員会のマクファーレン委員長は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、日本やドイツが将来、原発稼働ゼロを目指す方針を決めたことについて、原子力に詳しい技術者が減る可能性があることに懸念を示しました。

全米の原子力発電所の規制・監督にあたる原子力規制委員会のマクファーレン委員長は２５日、ワシントンで開かれた対談形式の集会に出席し、福島第一原発の事故後の原子力行政の課題などについて見解を述べました。
この中で、マクファーレン委員長は、日本やドイツが将来、原発稼働ゼロを目指す方針を決めたことについて、「原子力の技術者になろうとする若者が減ることが懸念される。そうなればアメリカの原子力業界や規制当局も影響を受ける」と述べ、アメリカへの影響も避けられないと懸念を示しました。また、原発事故の教訓を踏まえ、先月、発足した日本の新しい原子力の規制組織「原子力規制委員会」については、「過去の規制組織に比べ独立性が高まっており、これまでよりよい組織だとみている」と述べ、期待を示しました。