博士の独り言

日本を売り飛ばす創価学会
創価「金大中との約束」か


「在日外国人の参政権問題」政治評論家　　屋山 太郎
国民固有の権利
　永住外国人への地方選挙権付与法案が臨時国会でまたぞろ浮上してきた。強力に推進しているのは公明党で、自民党は「違憲の疑いがある」（安部・幹事長代理）と渋っている民主党は国旗・国歌法案の時のように真っ二つに割れている。参政権問題は早くから公明党が持ち出し先国会から継続審議になっているが、このさい、きっちりと廃案にし、この問題にケリをつけるべきだ。
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　在日外国人の参政権問題は金大中氏が大統領時代に、池田大作創価学会名誉会長に求めその代わりに韓国における創価学会の「布教禁止措置を解く」との合意ができたとされている。その後、韓国側から韓国に永住する日本人に参政権を与えるから、在日韓国人にも与えよ、との ”相互主義”が提案された。在日韓国人は五十万人、在韓日本人はせいぜい三百人。これで相互主義が成り立つのかといわれたものだが、韓国側では〇二年二月に「外国人に参政権を与えるのは憲法に違反する」旨の最高裁の判断が出て、”相互主義”は崩れた。
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　日本政府は一貫して「参政権は与えられない」と主張してきた。憲法一五条一項では、参政権は「国民固有の権利」とされており、国政レベルの参政権付与は不可能だ。しかし地方参政権は「住民」に与えることも可能だというのが付与論者のいい分だ。平成16年10月25日付静岡新聞朝刊「論壇」保存記事より参照のため抜粋引用／写真は「北側一雄公明党幹事長」日経BPより参照のため引用
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金大中氏との約束「参政権付与」

　先稿に続き類似したテーマにて失礼する。表題記事の在り処を平凡太郎さんから教えていただいた。感謝する。引用する論説も屋山太郎氏。「太郎」が日本のキーワードになる日を期待する。

　ご存知の通り、公明党（創価学会）の認識については、海外では政教一致の「一身同体」であり、特定国でもその認識は同じである。屋山氏の指摘は、その証左でもある。少し以前になるが、偶然ではあったが、外国人記者に入り混じり、生前の創価学会副会長・和泉覚氏の談話を聞く機会があった。そうした機会はその後には無いが、当時、外国人記者と話し込んでいるうちに、君も同行しないか、ということになったのである。

　和泉覚氏は先年亡くなったそうだが、談話を聞いた当時はすこぶる元気で、体格が大柄であったと記憶している。タバコをふかしながら、某所のソファーにのけぞるように座り、池田大作の態度に非常に似ていたという印象がある。その和泉氏は、開口一番に、「池田先生は（創価学会）は政党（公明党）を造った。創価大学も造った。政党と大学の創設者である。政治指導者であり、教育指導者である。後は、日本の指導者になっていただくこと。それが我々（創価学会）の使命である」（要旨）と立て板に水を流すような口調で語り始めた。余りに速い口調に、通訳の女性（創価学会信者であろう）が苦労して通訳していた様子を憶えている。

　「政教分離を約束したのではないか？」との記者の質問にも、「形の上では必要だが、創価学会は今も昔も変わらない。外国ではそんな説明は必要ないはずだ。いつか国民に理解させる日が来る」（要旨）と応えていた。この時の和泉副会長の談話について、後年、内藤國夫氏にお目にかかった時に話した。「そうでしょう。世の中を鼻で笑う。それが創価学会ですよ」と。また、「建前（たえまえ）などどうでも良く、その場限りの嘘を放つ。政教分離など糞食らえ、という本音が噴（ふき）出す。それが創価学会ですよ」と氏は苦笑いした。

　さて、その時の内藤氏もまた、表題の屋山氏と同様の事柄を指摘されていたのである。創価学会は昭和49年（1974年）に、共産党との間に結んだ創共協定(後に破綻）により、韓国では一時、容共団体との認識があった。ゆえに、一時は公の布教が許されなかった。だが、「実際には反共団体である」とアピールし、旧知の金大中氏が大統領選挙立候補の機会に、韓国創価学会の選挙協力と引き換えに、反共団体としての大々的な布教を認めさせた。その時に、在日韓国人に対する「参政権付与」もその引き換え条件として提示している。内藤氏は、そのようにあらましを語りながら、「これは日本にとって大きな危機になる」と危惧されていたことを憶えている。

　以上が、「参政権付与」は公明党の党是である事由と背景のあらましである。
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・創価「金大中」か
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【筆者記】

　創価学会が「反共団体」とは猫も笑う話である。先稿に紹介した中国共産党と公明党との共同声明もまた、その「嘘」を示す1つである。日本の主権を売り飛ばすことによって、創価学会の安泰を図る。もしも、自宅や財産が、第三者によって告知もなく勝手に抵当に入れられていたら大変な迷惑であり、犯罪に匹敵するだろう。日本という主権国家に対して、同様の狼藉を働いているのが公明党（創価学会）である。短稿にて。
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　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。根気強く支えてくださり、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

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