井笠鉄道（笠岡市）のバス事業廃止問題で、廃止後の１１月以降に有効期間が残る定期券は井原市内で２０１人分、７５０万円相当に上ることが２４日、分かった。市が市議会予算決算委員会などで示した。

　井笠鉄道の定期券は今月３１日までしか使用できない。市によると、通学分は１９８人、７４８万円相当。残る３人は通勤で期間については不明としている。

　同社は「払い戻しは難しい」としている。市も「井笠鉄道分の支援は考えていない」とした。

　この日あったバス路線廃止対策会議では、未使用分の通学定期券を持つ人が、１１月から来年３月まで代替運行する中国バス（福山市）の定期券を買うと、未使用期間分の半額を沿線の５市２町で負担することを申し合わせた。事務局の提案に、滝本豊文井原市長は「今回は不測の事態。ぜひとも実施すべきだ。教育を受けるための通学手段を保障することも自治体の責務」と賛成した。