［政治］大阪府市エネルギー戦略に“黄信号”　国の基本計画見通し立たず＋（2/2ページ）（2012.10.24 20:46）

　橋下氏は９月１８日、政府戦略について「府市エネ戦より金も人員も割いて作っており、度外視するのは難しい」との見解を表明。これに対し飯田氏が「腰が引けている。電気料金への影響を気にして原発をゼロにする覚悟が見えない」と民放番組の取材で批判した。

　橋下氏は「具体案を語らず、原発嫌だ、嫌だ、は市民運動レベル」と反発し、溝が生じている。

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　橋下氏が政府戦略を重視する背景には、今夏の電力需給をめぐり、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働がなくても「電力は問題なく足りる」と予想した飯田氏らへの警戒心もありそうだ。

　関西広域連合は１０月、大飯再稼働がなく、節電実績が昨年並み（平成２２年比５％減）にとどまった場合、計１１日間で計画停電になっていた－との検証結果をまとめ、飯田氏らと異なる見解を提示している。

　府市戦略の検討は現在、飯田氏らが委員を務めるエネルギー戦略会議の設置形態が地方自治法に違反するとの指摘を受け、休止していることもあり、府市職員を中心に進んでいる。

　橋下氏は府市戦略を維新のエネルギー政策に反映させる意向を示してきたが、「政治行政に責任を持てる具体案でなければならない」と慎重姿勢に転じており、維新の方針決定が先行し、逆に府市戦略に影響を与える可能性も浮上している。