楽天が７月に電子書籍サービスを開始した際に、提供できている日本語の書籍数は約２万冊だったにもかかわらず、広告などで「約３万冊」と表示していたため、景品表示法に触れる疑いがあるとして、消費者庁から口頭注意による行政指導を受けたことが２５日分かった。楽天が明らかにした。指導は今月１８日付。楽天は、日本語書籍３万冊を目標に、電子化作業を進めたが、予想以上に時間がかかり、間に合わなかったという。
© Thomson Reuters 2012 All rights reserved.
過去４０年にわたり、米国で急速に進んでいる所得による住み分け。それによって、恩恵を受ける政党は。そして米大統領選への影響について、著名経済学者のガルブレイス氏らが分析。 記事の全文 | 関連記事
「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能にするよう政策資源を投入する」と、野田政権が発表した脱原発政策の行方が不透明だ。
Reuters.co.jp:
お問合せ |
モバイル |
ロイターRSS |
過去ニュース |
サイトマップ |
ビデオ索引 |
よくあるご質問
トムソン・ロイター: 著作権 | 免責事項 | プライバシー/情報保護に関する通告 | 法人向けプロダクト | Customer Zone | 会社概要 (PDF) | 採用情報
ロイター各国サイト: アラブ | アルゼンチン | ブラジル | カナダ | 中国 | フランス | ドイツ | インド | イタリア | 日本 | ラテンアメリカ | メキシコ | ロシア | 南アフリカ | スペイン | イギリス | アメリカ
国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。