コシヒカリ産地も懸念…放射性物質拡散予測

　原子力規制委員会が２４日公表した原発事故時の放射性物質拡散シミュレーションで、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）など全国４原発では、高線量の放射性物質が防災対策の目安となる半径３０キロ圏を超えて拡散すると予測された。

　防災対策の重点区域を定めることになる周辺自治体からは戸惑いの声が上がった。今後、避難のあり方について検討を迫られることになる。

　「まさか、ここまで飛んでくるとは」。拡散エリアに入った新潟県魚沼市の中川太一副市長は驚きを隠さない。原発からは約４０キロ離れている。同県や県内の市町村は、独自に防災計画の策定を進めており、魚沼市は最近、避難住民の受け入れ方針を決めたばかりだっただけに衝撃は大きい。

　予測では、市中心部まで放射性物質が及ぶとされた。大平悦子市長は「広域的な対応について（関係市町村でつくる）研究会で練り直し、地域防災計画に反映させなければ」と険しい表情で話した。

　隣接する十日町市も事情は同じだ。市は、３０キロ圏内の住民を市内の圏外地域にまずは避難させ、被害がさらに拡大した場合は市外へ逃げてもらう方針だった。今回の予測で３０キロ圏外の一部が対象となったことで、これら避難手順の仕切り直しを余儀なくされる。市の担当者は「市単独では動けない。国が細かな方向性を示してくれないと先に進めない」と困惑している。

　問題は避難先の確保だけではない。魚沼、十日町市はともに「魚沼産コシヒカリ」産地だ。ＪＡ北魚沼（魚沼市）は「万が一の時の影響が心配。正確な情報を理解した上で、農家にも伝えて対策を考えていきたい」と話した。

（2012年10月25日 読売新聞）

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