７月に沖縄県を訪れた外国人観光客が６万7900人（前年同月比87％増）と単月で過去最多になった。同県によると国内客を含む観光客全体に占める割合も12％と初めて１割を超えた。中国人観光客向けの数次査証（ビザ）の発行などが効果を上げ、アジア各国・地域と結ぶ航空路線の増便や、大型クルーズ船の寄港が後押しした。観光客総数も７月としては過去最多だった。

　海外客を方面別にみると、中国本土は6.7倍の１万8700人。11年に沖縄を訪れる中国人富裕層を対象に３年間は何度でも訪問できる数次ビザ（査証）が解禁。北京と沖縄を結ぶ直行便の就航も相次いだ。７月にはアジア最大級のクルーズ船「ボイジャー・オブ・ザ・シーズ」が上海などから沖縄に寄港した。

　台湾は39％増の２万3200人。７月１日に台湾の復興航空が台北―那覇便を毎日１往復就航し、空路だけで初めて１万人を超えた。日本と台湾の交流窓口機関が11年に航空会社が路線や便数などを自由に決められるオープンスカイ協定で合意し、参入航空会社数の規制を撤廃した。香港は４％減の8200人だったが「飛行機の予約がしづらいなど、引き続き需要は強い」（県観光政策課）という。

　同県への外国人客は2011年度に初めて30万人を突破、12年度は45万人を目標としている。４～７月の４カ月で累計17万7300人と目標の39％に到達。８月以降も「夏場のシーズンに合わせて空路、海路が充実したため、好調な推移が見込まれる」（同）という。

　国内客をあわせた入域観光客数も10％増の55万400人と、７月としては過去最高となった。国内客は４％増の48万2500人と、航空機の提供座席数の増加などで昨年を上回った。過半数を占める主力の東京方面は３％増だった。

■数次ビザ年２万件に　外国語対応に課題

　７月は沖縄県が国内個人客などでにぎわうハイシーズンだが、地理的に近く、巨大な人口を抱えるアジアの観光客にも浸透し始めたようだ。沖縄県によると、中国人富裕層を対象にした数次査証（ビザ）の発給件数は2011年７月から12年６月末までの１年間で２万935件になった。

　北京―那覇路線には同県の誘致もあり、11年７月に海南航空が、12年１月に中国国際航空が就航。定期便やチャーター便が増えた。海路ではクルーズ船「ボイジャー・オブ・ザ・シーズ」が７月は３回寄港した。免税店「ＤＦＳギャラリア沖縄」が７月、免税品の受取所を那覇空港に加えて那覇港にも設けるなど、外国人増への対応も進んでいる。

　課題は言葉だ。沖縄県の「外国人観光客満足度調査」（11年度）では、外国語対応能力に「満足」「やや満足」とした回答者は４割程度。県は従業員の外国語習得を支援するホテルや観光施設に費用の一部を助成するほか、交通機関や観光地での多言語による案内表示も広める考えだ。