ソフトバンクが自ら出資比率を引き下げ、イー・アクセスが独立して経営されることになれば、総務省としてもこれらの批判をかわすことができる。ソフトバンクは11月上旬にも、総務省へ出資比率引き下げの正式な説明を行う方針だ。
買収発表時の「経営統合」という方針を大きく変えたように見えるソフトバンク。これから丁寧な説明が求められる(10月29日発売の週刊東洋経済2012年11月3日号に同記事を掲載、内容は一部変更になる可能性があります)。
(田邉 佳介、撮影:梅谷 秀司 =東洋経済オンライン)
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