【東京聯合ニュース】１９５１～６５年にあった韓日国交正常化交渉の外務省文書開示をめぐる訴訟で、日本政府は開示を命じた東京地裁判決を不服とし２４日、控訴した。
日本の裁判所関係者によると、１１日の地裁判決に対する控訴期限（２５日）を前に外務省は控訴手続きに必要な書類を裁判所に提出したという。
日本メディアも、東京地裁判決後に外務省が文書を精査し、独島領有権をめぐる韓国との交渉や対北朝鮮国交正常化交渉に悪影響を与える可能性のあるものを開示しない方針を決めたと報じている。
ただ一昨年５月に外務省は、３０年以上経った文書を「原則公開」とする訓令を出している。
東京地裁は非開示になっている文書３８２件のうち、２１２件に対し全面開示、５６件について一部開示を命じた。