草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN

　要請では、早期に閣議決定し、今通常国会での成立を期してほしいと訴え、また、加藤議長は、連合の立場から「人権侵害救済法」制定が今年の連合の重点政策になっていることを強調した。

小川法務大臣も、城島国対委員長も、要請の趣旨を受けとめてがんばる、と語った。城島国対委員長との面談には、山井和則・国対副委員長も同席した。(「解放新聞」03.05-2559）

２１世紀人権政策懇話会　人権委求め超党派で　官房長官、法相へ申し入れ政府が２月に「人権委員会設置法案（仮称）の法案骨子（案）」を提示したことから、超党派で構成する「２１世紀人権政策懇話会」（会長　中野寛成・衆議院議員）は、３月２日午前、藤村修・官房長官と小川敏夫・法務大臣に、「パリ原則」にもとづいた国
内人権委員会の設置に向けて法案作成作業を急ぎ、速やかな成立を図るように申し入れた。

　小川法務大臣には、法案作成作業を急ぎ、成立に向けた条件整備に全力を、と要請書を手渡した。小川法務大臣は「就任時の総理から法案成立に向けた指示もある。全力をあげてとりくみたい」と積極的に応じた。

　また、藤村官房長官には、野田佳彦・首相あての要請書を手渡し、法案提出を先送りせず、政府として成立に全力をあげてもらいたいと要望した。

　なお、この要請行動には、中野寛成・会長（民主・衆議院議員）、西博義・副会長（公明・衆議院議員）、山口俊一・副会長（自民・衆議院議員、代理）、江田康幸・幹事（公明・衆議院議員）、下地幹郎・幹事（国民・衆議院議員）、上野ひろし・幹事（みんな・参議院議員）、松野信夫・事務局長（民主・参議院議員）などが参加した。(「解放新聞」03.12-2560）

◆政府の皇室制度に関する「論点整理」について

政府の「論点整理」は、「尊称案」を否定し、「女性宮家」創設を実現するために恣意的な内容になっています。このまま放置したら、歴史上初めて民間男性が皇室に入る「女性宮家」創設案が通ってしまう「危険性」が高いので、下記の内容を参考に政府に国民の声を届けましょう

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-4475.html

■尖閣諸島の実効支配の強化を求める地方議員署名

中国人の尖閣諸島上陸や周辺海域での中国船の不法活動に伴い、我が国の実効支配を強化するため、①灯台や避難港の整備②気象庁による尖閣諸島地域の気象放送の実施③尖閣諸島に法律に基づき、海上保安官の常駐を求める。これらを実現するために、政府・国会は尖閣諸島の調査を行い、我が国の実効支配の強化に取り組むよう要望する。
http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2012/10/sng-tgsy.pdf

■尖閣諸島の実効支配を推進する意見書採択
現在　２４県議会
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●９月議会で取組む１２道府県議会
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