社説

　原子力規制委員会が全国の原発１６カ所について、福島第一原発のような事故が起きた場合を想定した放射性物質の拡散予測を公表した。

　防災の重点区域を定めるために策定した。規制当局がこうした情報を初めて公開したことは評価する。

　ただ、本来なら原発の計画段階で踏まえておくべきことだ。原発建設にあたって、いかに防災対策をおざなりにしてきたかを物語っている。

　公表された予測図を見ると、１週間あたりの積算被曝（ひばく）線量が１００ミリシーベルトに達する地域はどのあたりかが一目でわかる。これは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定めた避難基準にあたる。

　もちろん予測はあくまで現地の標準的な気象条件などをもとに試算したひとつの目安にすぎず、地形も考慮していない。

　現実に事故が起きると、爆発の具合や風向き次第で、今回の予測と異なる状況が生じる可能性は十分にある。

　福島以上の事故が起きる恐れも否定できない。日本の原発は１カ所にいくつもの炉を設ける「集中立地」が特徴だ。

　福島の場合、なんとか作業を続けられたが、１基でも撤退せざるをえない事態になれば他の炉も連鎖的に制御不能となり、被害が飛躍的に大きくなる。

　今回の予測の狙いを正しく読み取り、防災計画づくりに生かす必要がある。

　防災の重点区域は福島事故の後、原発から３０キロ圏に拡大された。予測では、３０キロの外でも避難線量に達する原発が４カ所あり、重点区域がさらに広がる可能性がある。

　規制委は防災計画の整備を原発再稼働の「最低条件」としており、重点区域の自治体は来年３月までに計画をつくる。

　しかし、東海第二（茨城県）のように周辺人口が多すぎて短期間での避難が困難な原発や、地形上、十分な避難路が確保できない原発もある。浜岡原発（静岡県）は３０キロ圏内に、日本の大動脈である東海道新幹線や東名高速道路が走る。

　野田政権は相変わらず、再稼働の判断を規制委に丸投げする姿勢を変えていないが、自治体の計画策定を支援するのは政府の仕事だ。

　新たに設置した全閣僚による「原子力防災会議」のもとで策定の進み具合を把握し、中身を精査する。

　そのうえで、周辺自治体が実効性のある対策を取れない原発は、政治主導で廃炉にしていく枠組みを講じるべきだ。

　与野党激突ムードのなか、臨時国会が召集される。

　参院の自民党は野田首相の所信表明演説にも、法案の審議にも、応じない構えだ。先の通常国会で首相に対する問責決議が可決されたためという。

　こんな子どものけんかのような足の引っ張り合いを、いつまで続けるのか。ほとほとうんざりする。

　自民党の安倍総裁には、よくよく考えてもらいたい。

　審議に応じ、政治を前に進める。かつて長く政権を担った責任政党の度量を、いまこそ見せる時ではないか。

　「近いうち」の衆院解散の時期を明らかにしない首相へのいらだちは分からなくはない。野党の不信を招いた首相の責任はたしかに大きい。

　だが、解散権を握っているのはあくまで首相である。野党が審議を拒めば、赤字国債発行法案や衆院の「一票の格差」を正す法案の成立が遅れ、かえって解散・総選挙を先送りする口実を与えることになる。

　しかも審議拒否が長引けば長引くほど、予算執行の抑制は続き、国民に深刻な影響を及ぼすことになる。いずれ世論の批判が自民党に向かうことは目に見えている。

　民主党はもう、単独で政治を前に進める力を失っている。

　言い換えれば、自民党が主導権をもって政治を動かすことができるということだ。そんなチャンスに、国民のくらしを人質にとって審議拒否をする愚は犯すべきではあるまい。

　臨時国会で自民党がなすべきことは明らかだ。

　首相が求める赤字国債発行法案と、衆院の「０増５減」法案を成立させる。社会保障をめぐる国民会議の人選を急ぐ。

　赤字国債発行法案を予算案と一体で成立させるルールを作っておくことも、無用の政治の混乱を防ぐうえで意義がある。

　ほかにも国会同意人事で衆院の優越を定めることなど、国会を動かすルールを与野党で合意しておきたい。いずれ自民党が政権に復帰した場合、役立つことは間違いない。

　そうして早期解散ができる環境を整えたのに、首相が解散をためらうようなら、その時は大いに批判すればいい。自民、公明との３党首会談で「だらだらと政権の延命を図るつもりはない」と語った首相の言葉が食言ということになるからだ。

　野田首相にも言っておきたい。逃げてばかりいてはだめだ。自公両党が求める再度の党首会談に応じ、事態打開に積極的に動くべきだ。