“下請けいじめ”で指導 過去最多に

10月25日 4時57分

下請け業者に支払う代金を不当に減らすなど下請法に違反する行為があったとして、公正取引委員会が指導を行った件数は、この半年間で２９００件を超え、過去最多となりました。

下請法では、企業が下請け業者に対して支払う代金を不当に減らしたり、支払いを遅らせたりすることを禁じています。
公正取引委員会が先月までの半年間に下請法に違反するとして企業に対して指導を行った件数は、去年の同じ時期より２１８件増えて２９３２件となり、これまでで最も多くなりました。
また、指導より重い勧告は、日本生活協同組合連合会が下請け業者およそ５２０社に対し代金を不当に減らしたとして、先月勧告を受けたケースなど合わせて１０件に上りました。
公正取引委員会によりますと、こうした指導や勧告は、発注元の企業が「プライベートブランド」として、独自ブランドの商品の製造を下請け業者に委託するケースで相次いでいるということです。
公正取引委員会は、長引く不況の影響で、下請け業者に対する不当な要求が増えているとみて、実態を詳しく調べて監視を強めることにしています。
公正取引委員会の山本和史事務総長は「下請法に対する知識がない企業もあり、啓発活動も含めて監視を強化したい」と話しています。