東京電力福島第一原発事故の影響を受けた国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の現地意見交換会の最終日は２７日、福島市の県庁で開かれ、政府と県への提言をまとめた。提言では、「汚染地域の除染や復興には住民との対話が重要」とし、専門家と行政、住民が一体となったプロジェクトを発足させるよう求めた。被ばく線量の限度については地域の実情や住民の意見を踏まえて基準を考慮するよう訴えた。

　ＩＣＲＰは放射線防護の専門家による国際組織で、県内での本格的な意見交換会の開催は初めて。提言では、今回の意見交換会を今後も継続・拡大することを明記。その上で、原発事故の影響で汚染が長期間続くことが想定される地域の再建、安全な住環境の構築に向けた意思決定や実際の取り組みには、住民参加が効果的とし、住民参加型のプロジェクトを設立する構想を盛り込んだ。

　ＩＣＲＰ委員の丹羽太貫京都大名誉教授によると、プロジェクトは放射線の知識や汚染状況の情報を共有し、産業や文化など地域の実情に寄り添った施策を展開する、よりどころにするのが狙い。同様のプロジェクトがチェルノブイリ原発事故の影響を受けたベラルーシなどで成功しており、その経験を生かすという。

　ＩＣＲＰは勧告で、復興段階の目安とすべき線量の幅を年間１～２０ミリシーベルトと設定している。ＩＣＲＰのジャック・ロシャール氏は政府が除染目標で掲げる年間１ミリシーベルトに触れ、「勧告は参考で、基準値ではない。２０ミリシーベルトまでの幅の上を取っても健康への影響はまずない。住民の意見を踏まえ、長期間で段階的に下げるべき」と述べた。

　丹羽京都大名誉教授も「線量は地域によって違い、１ミリシーベルトにこだわるといつまでも古里に帰れなくなる」と説明。「地域ごとに、きめ細かに変える必要がある」との考えを示した。

　意見交換会には座長を務めたロシャール氏らＩＣＲＰ委員の他、ベラルーシとフランス、ノルウェーの放射線関連機関の専門家、政府、県の担当者、医療や報道関係者ら約４０人が参加した。

　ジャック・ロシャール氏は２７日、ＩＣＲＰの中枢を成す主委員会を来年１０月に本県で開催すると発表した。地方での開催は日本初。

（2011/11/28 12:06）