民主“政権公約の７割 完全か一部実施”

10月25日 5時13分

民主党は３年前の衆議院選挙の政権公約＝マニフェストについて、高校授業料の実質無償化など、およそ７割の政策は完全または一部実施できたとする一方で、検討も進められていない政策が８つあるなどとする党としての評価の素案を取りまとめました。

民主党の政策調査会の作業チームは、３年前の政権公約に盛り込んだ１６０余りの政策について、「完全実施」「一部実施」「着手」「検討もできていない」という４段階で評価した素案を取りまとめました。
それによりますと、「完全実施」または「一部実施」とされたのは、高校授業料の実質無償化や農業の戸別所得補償制度に加え、高速道路の原則無料化や子ども手当の創設など、全体の７割に上るとしています。
一方で、「検討もできていない」政策には、ガソリン税の暫定税率の廃止など、８つがあげられています。
また、在日アメリカ軍基地の見直しなど、外交分野の政策については「日々状況が動くため、評価になじまない」として、今回の評価の対象から外しています。
党執行部は「野党側が指摘するほど、政権公約に掲げた政策が実行できていないわけではない」などとしていて、この素案をもとに議論を進めて、近く党としての評価を取りまとめ、次の衆議院選挙の政権公約に反映させることにしています。