携帯３社が補助金を過大に受理

10月25日 4時15分

ＫＤＤＩとＮＴＴドコモ、ソフトバンクモバイルの３社が、携帯電話が通じない地域を解消するために通信設備を整備する事業を行った際、実質的には負担していない仕入れ段階の消費税の相当額を事業費に含めて国に申請し、補助金およそ３億２０００万円を過大に受け取っていたことが会計検査院の調べで分かりました。
携帯電話各社は指摘を受けて補助金を返還したということです。

ＫＤＤＩとＮＴＴドコモ、ソフトバンクモバイルの３社は、山間部や離島などの携帯電話が通じない地域を解消するため、平成２１年度からの３年間に国の補助金合わせて６７億円余りを受けて基地局と交換局をつなぐ回線を整備する事業を行いました。
この事業を会計検査院が調べたところ、３社はほかの業者に支払った仕入れ段階の消費税が控除され、実質的には負担していなかったにもかかわらず消費税額に相当する金額を事業費に含めて国に申請し、補助金合わせておよそ３億２０００万円を過大に受け取っていたということです。
過大な補助金は、ＫＤＤＩがおよそ２億３７００万円と最も多く、ＮＴＴドコモがおよそ７９００万円、ソフトバンクモバイルがおよそ３３０万円で、携帯電話各社は指摘を受けて、いずれも返還したということです。
各社は「今後は適正に手続きを行いたい」としています。