下地幹郎・郵政相 ゆうちょ銀口利き、パーティ券領収書改竄 W疑惑
野田第3次改造内閣で郵政民営化担当大臣に就任した下地幹郎代議士（51・国民新党）に2つの疑惑が発覚した。政治資金規正法違反にくわえて、ゆうちょ銀行（日本郵政）への口利きの疑いもあることが週刊文春編集部の取材で明らかになった。
2010年秋、下地代議士は金融会社を経営する社長に対し、「パーティ券を購入してほしい」と依頼。社長はパーティ券を購入し、7枚に分割された領収書を受け取った。
本誌はその領収書のコピーを入手したが、金額は一律20万円で、合計140万円。宛て名はすべて社長が経営する会社名となっていた。
政治資金規正法では、パーティで1人につき20万円以上の金額を集めた場合、その個人名を政治資金収支報告書に記載しなければならないと義務づけている。虚偽記載の場合、「5年以下の禁錮または100万円以下の罰金」が科せられる。
だが、下地氏が提出した報告書には、この社長および社長が経営する会社の名前は記載されていなかった。
さらに今年に入り、下地代議士は社長に「改正郵政民営化法が成立すれば、ゆうちょ銀行の資産500億円の運用を任せられる」という話を持ちかけた。今年7月末には下地代議士の紹介で社長は日本郵政の髙橋亨専務に会っている。
下地氏は一連の疑惑について、「（金融会社）社長に日本郵政のことを話し、『詳しく聞きたければ、（髙橋専務に）聞いてみたら』と言っただけです。それで何か成立したわけではありません。政治資金に関しては事務所に聞いてください」と釈明。事務所からは締切までに回答はなかった。
日本郵政職員はみなし公務員であり、政治家の公務員に対する口利きについては、あっせん利得処罰法によって厳しく制限されている。政治資金規正法違反とあわせて、今後の国会での追及、捜査当局の動向が注目される。