【北京＝大越匡洋】中国国務院（政府）は24日、温家宝首相が主宰する常務会議を開き、2020年までの原子力発電の「中長期発展計画」を決めた。原発の新設について、万一の事故の際に水源汚染のリスクなどが高い内陸部に限り、15年までは建設を認めない方針を新たに打ち出した。
中国は日本で11年３月に起きた原発事故を踏まえ、新規の原発建設に関する審査や認可を見合わせていた。その後、今夏に危機管理の強化などを盛った新安全計画をまとめ、新設認可の再開に向けて動き出した。
ただ、内陸部でいったん事故が起きると、水源となる河川が汚染されると不安視する声が国内では多い。このため国務院は「15年までの第12次５カ年計画の期間中、（認可を）沿岸部の少数だけとし、内陸部は認めない」とした。
もっとも、原発推進の基本姿勢に変化はみられない。中国で現在稼働中の原発は15基。発電能力は計約1200万キロワットで、中国全体の約１％。すでに建設中の原発は26基で、発電能力は計約2900万キロワットに上り、15年までの稼働をめざす。
経済成長を支える電力の確保が欠かせないためだ。全体の７割を占める火力発電をさらに拡大するのはコストや環境問題などの面から限界があり、太陽光など再生可能エネルギーを飛躍的に増やすことも難しい。
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［10月10日～10月28日］
温家宝、中国
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