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5月27日、連合は、「人権侵害救済法（仮称）」の早期実現に向けて、自民党に要請を行った。連合の山口副事務局長と大塚総合組織局長は、「就職差別をはじめ、職場における人権侵害は依然として深刻である。人権を守るための法律が必要であり、とりわけ『パリ原則』にそって独立した人権救済機関の設置が不可欠だ。党内には様々な議論があるとは思うが、ぜひ早期実現に向けて尽力して欲しい」と訴えた。 これに対し、自民党の「政務調査会・人権問題調査会」会長の太田誠一 衆議院議員は、「人権を守る法律の制定には、世の中の多くの方が前向きだと思う。人権侵害された場合に駆け込む窓口は地方にあり、調停・仲裁を行う人権委員会は一元化することが必要だ」と応えた。同調査会・幹事長の岩永峯一衆議院議員は「党内でも議論を重ねている。今国会の会期末までに法案を提出できるよう努力したい」と回答した。 また、翌28日には、自民党・同調査会・会長代理の塩崎恭久衆議院議員に対しても、要請を行った。 |
自民党へ要請
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