断層調査 国指針にこだわらず判断

10月23日 22時27分

国の原子力規制委員会の島崎邦彦委員は、全国６か所の原子力発電所で敷地の地下を走る破砕帯と呼ばれる断層が活断層かどうかを調べる現地調査について、「従来、言われていたよりも古い時代に動いたとしても、活断層だと判断する可能性もある」と述べて、国の指針にこだわらず判断する考えを示しました。

全国６か所の原発では、敷地の地下を走る破砕帯と呼ばれる断層が活断層かどうかを電力会社などが再調査していて、原子力規制委員会は、このうち２基が運転を再開した大飯原発で来月２日現地調査を初めて行う予定です。
国の指針では、原発の耐震性を考えるうえで、およそ１２万年から１３万年前よりもあとに動いたものを「活断層」とすると定めています。
これについて原子力規制委員会の島崎委員は、調査を前に開かれた会合のあと「従来、言われていたよりも古い時代に動いたとしても、活断層だと判断する可能性もある。指針では、およそ１２万年から１３万年前だが、４０万年前くらいまでを考えたい」と述べて、国の指針にこだわらず判断する考えを示しました。
また島崎委員は、「活断層は分かりにくいものもあるが、周辺を丹念に調べれば結論が得られるのではないか」と述べ、調査を慎重に行う考えを示しました。