大飯原発断層“周辺も調査を”

10月23日 23時35分

国の原子力規制委員会は、ことし７月に運転を再開した福井県にある大飯原子力発電所で敷地を走る断層の調査を前に、東京で会合を開き、専門家から「過去の関西電力の調査で問題となった地層は残っていないが、その周辺をさらに調べるよう求めるべきだ」といった意見が出されました。

全国６か所の原発では、敷地の地下を走る破砕帯と呼ばれる断層が活断層かどうかを電力会社などが再調査していて、原子力規制委員会は、このうち、２基が運転を再開した大飯原発で、来月２日現地調査を初めて行う予定です。
２３日は、調査に参加する地震学が専門の島崎邦彦委員と、活断層や地質学などの学会から推薦された専門家４人が集まりました。
まず会合の冒頭で島崎委員が、「原発の運転再開や経済などは一切考えずに、純粋に科学的な意見をお願いしたい」とあいさつしました。
続いて大飯原発について、過去に国が行った審査や関西電力の再調査の状況、それに来月２日の現地調査の内容が説明されました。
このあと島崎委員や専門家から、「過去の関西電力の調査で問題となった地層は残っていないが、その周辺をさらに調べるよう求めるべきだ」とか、「去年３月の原発事故の前は、決定は官僚がする図式だったが、事故を教訓に責任の所在を明確にするため、活断層かどうかの判断は専門家が行うべきだ」といった意見が出されました。