原子力災害防災指針の素案示す

10月24日 15時16分

原子力災害に備えた防災指針を見直している国の原子力規制委員会は、避難などの対象となる範囲の目安を原発の半径３０キロに拡大するなどとした指針の素案を示し、この中で、去年３月の原発事故では避難で多くの犠牲者が出たことから、避難に伴う負担を減らす対策も盛り込むことになりました。

原子力規制委員会は、２４日の会議で、原子力災害に備えた新たな防災指針の素案を示し、避難などの対象となる範囲の目安をこれまでの原発の半径およそ１０キロから３０キロに拡大する方針を示しました。
また、東京電力福島第一原発の事故では、避難の途中でお年寄りや入院患者などの多くが犠牲になったことから、指針の素案では、住民の被ばく線量を最小限に抑えるだけでなく、避難に伴う肉体的・精神的負担を減らす対策も盛り込むことになりました。
具体的には、避難所を事前に決めておくことで住民の移転を少なくすることや、移動が肉体的な負担になる住民に対しては、避難所のほかに一時滞在できる施設を設けることなどを検討するとしています。
原子力規制委員会は、防災指針を今月中にまとめる予定で、原発から３０キロの範囲にある２１道府県１３５市町村の自治体は、この指針をもとに地域防災計画を来年３月までに策定することになっています。