自民党の脇雅史参院国対委員長は２３日開かれた参院野党国対委員長会談で「政府提出法案に協力することはあり得ない」と前置きしながら、特例公債法案について「自民党が（反対ではなく）欠席すれば参院で法案は成立する」と述べた。野田佳彦首相が衆院解散・総選挙の時期を明示しないことに反発する自民党は次期臨時国会での審議拒否をちらつかせる一方、国民生活への影響が大きい同法案を「人質」にとる手法への批判も警戒。同法案の審議を進めることは容認し、欠席によって法案成立を容認する案が浮上している。

　与野党は２３日、国会内で２回、国対委員長会談を開いた。野党側は野田首相が「近いうち」としている解散時期の明示を求めたが、民主党側が拒否。野党側は先の通常国会で可決された参院の首相問責決議への「けじめ」も不十分だとして反発し、会談は決裂した。政府・民主党側は野党の協力が得られる見通しがないまま、２４日に衆院議院運営委員会理事会を開き、藤村修官房長官が臨時国会の２９日召集を伝える方針。

　野党の中でも共産、社民両党や日本維新の会は審議に応じる構えで、自民党内でも「臨時国会が始まれば必要な審議には応じるべきだ」との意見が強まっている。自民党の安倍晋三総裁は２３日の党総務会で「首相に非常に不信を持っているが、特例公債法案への対応を否定してはいない」と同法案の審議に応じる可能性を示唆した。【坂口裕彦】