“ＩＰアドレス頼りすぎるな” 再発防止を指示

10月24日 4時40分

遠隔操作ウイルスに感染したパソコンなどから犯行予告が書き込まれた一連の事件で、検察は誤認逮捕された男性４人全員について、起訴の取り消しや不起訴などの手続きを取りました。
最高検察庁は全国の検察庁に対し、インターネット犯罪の捜査ではネット上の住所にあたるＩＰアドレスに頼りすぎないよう注意するなど、再発防止を指示することにしています。

一連の事件では、インターネット上で無差別殺人や爆破を予告する書き込みをしたりメールを送ったりしたとして、大阪や三重の男性４人が誤認逮捕され、検察は、２３日までに、４人全員が事件と無関係だったとして、起訴の取り消しや不起訴などの手続きを取りました。
インターネット上の住所にあたるＩＰアドレスに頼りすぎた捜査が、主な原因とされています。
このため最高検は、２４日から始まる全国の次席検事が集まる会議で一連の事件の経緯を説明するとともに、ネット犯罪の捜査では、ウイルスへの感染の有無や第三者が遠隔操作した可能性を慎重に調べ、ＩＰアドレスに頼りすぎないよう注意するなど、再発防止を指示することにしています。