［政治］日米合同の離島奪還訓練　「別の島」検討も断念＋（1/2ページ）（2012.10.24 07:01）

　日米両政府が１１月に予定していた沖縄県の無人島を使った離島奪還訓練を断念したのに関連して、防衛省が一時、訓練場所の別の島への変更を検討していたことが２３日、分かった。ただ、最終的には別の島での訓練実施も断念したことで、地元自治体の反対への配慮のみならず、沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発する中国に配慮したとも受け取られかねない。

　離島奪還訓練は１１月上旬から中旬にかけ実施する日米共同統合演習（実動）の目玉だった。国内の離島での共同奪還訓練は初めてだからだ。那覇の西北約６０キロにある無人島で米軍が射爆撃場として使用している「入砂島（いりすなじま）」（渡名喜村（となきそん））を訓練場所に予定していた。

　両政府内には当初から慎重論もあった。防衛省と米国防総省は「淡々と行うべきだ」との立場だったが、外務省と米国務省には日中関係に与える影響を懸念する声も多く、国務省は一時、訓練中止も主張していた。

　このため防衛省は野田佳彦首相の判断を仰ぎ、首相は今月９日、訓練実施を了承。ただ、奪還訓練の実施は事前に公表せず、訓練自体も非公開とする方向で調整が進められていた。

　潮目が変わったのは１６日。２０代女性への集団強姦（ごうかん）致傷容疑で沖縄の米兵２人が逮捕される事件が起き、中国外務省も同日、訓練計画を批判した。米軍への県民感情の悪化を受けて、地元の渡名喜村も実施反対を伝えてきた。