地域環境を考える会

厚労省では、世界に立ち遅れた精神医療改革を目指して、平成１６年に「入院医療中心から地域生活中心へ」という目標設定の施策に取り組
んできた。平成２１年には、新たな地域精神保健医療の構築に向けた検討チームが発足され、検討を重ねてきた。下記がその報告書資料である。

http://www.mhlw.go.jp/topics/2012/01/dl/tp0118-1-30.pdf#search=’%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%92%E5%B9%B4%E5%8E%9A%E5%8A%B4%E7%9C%81%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E5%8C%BB%E7%99%82%E6%94%B9%E9%9D%A9′

「地域支援」を連発しているが、８年経っても、国民の意識も実際の社会資源もほとんど変わらない状態に感じるのだが・・。
厚労省が、精神保健医療と福祉の予算分配を握っているうちは、改革など出来ないのでは。
予算も決定権限もそれぞれの県や市に任せ、地域性に応じた精神保健医療と福祉にしたほうが、よっぽど良いのではないだろうか。
厚労省の目標通り、地域支援体制が出来るようであれば、本来、医療観察病棟の病床数を減らさなければおかしい。医療観察病棟の病床数をどんどん増やしていくことは、結局のところ、厚労省の精神医療改革の失敗の証であろう。

滋賀県が、実態数に合わない病床数の医療観察病棟を建設しようとしても、厚労省が、１３億円の交付金をあっさり出すようでは、精神医療改革も名ばかりということではないか。
滋賀県の場合、１３億円を受け皿整備などの地域支援施策に回してもらったほうが、よっぽど改革を実感出来る。

イタリアでは、精神医療改革として、巨大精神病院が廃止され、地域精神保健に力を入れてきた。

そして改革の総本山トリエステでは、司法精神病院に入院する患者は減少しているとのこと。

来年には、イタリアで司法精神病院も全て撤廃される。

地域で支える仕組み作り、受け皿の福祉の充実。今の日本にこうした社会資源は十分にない。

滋賀県は、時代に逆行した愚策に邁進。

医療は医療。司法は司法。精神傷害の有無に関わらず、犯罪を犯したらどのような過程を得ても罪を償わせるわかりやすい形が偏見をなくす

近道かと思うが・・。

嘉田知事は、ご自身の政治塾で海外の成功している先進的な精神医療保健を学ぶ講座を設けたらどうだろうか。

下記ご覧下さい。
http://www.youtube.com/watch?v=inPz6ZzH0fQ

 これが医療観察病棟建設現場の１０月上旬の進捗状況である。現場監督の話では、来年の夏に完成予定。

＜９月２４日産経新聞記事＞

新幹線新駅「必要」発言　知事苦しい釈明　地元自治会説明会　

住民ら「なぜ今さら」
嘉田由紀子知事が栗東市の東海道新幹線新駅建設を平成１９年に中止にしながら、リニア中央新幹線開通を見越し一転して「県内に新駅は必要」と発言した問題で２３日夜、嘉田知事は、新駅の建設予定地だった４自治会の住民らを対象にした説明会を栗東市役所で開いた。参加者からの「なぜ今さら」という批判に対し、知事は「当時とは状況が変わった」などと述べ、釈明に追われた。
説明会には、建設予定地だった蜂屋、上鈎（まがり）、下鈎、甲手原の４自治会の住民ら約５０人が出席。８月２６日に知事が自治会長らと面会し、住民らにも説明することを約束していた。
説明会の冒頭で、嘉田知事は県などが示した跡地の「まちづくり基本構想」（後継プラン）について説明しようとしたが、数人の住民から「発言に対する謝罪が先だ」との声があがり、知事は「地元の気持ちに思いをいたすことができず申し訳ない」と謝罪した。
住民からの「当時からリニアの計画はあったのではないか」との質問には、「リニア整備が正式に決まったのは昨年。また、北陸新幹線が県内を通る可能性が出たのもここ１、２年で、状況の変化を踏まえて今後３０～４０年の県内の交通を議論する必要が出てきた」と説明した。

嘉田知事は、他地域では釈明の説明会に参加しているようだが、訴訟も起きている当地域にはなぜ来られないのだろうか？

９月１２日、政策・土木交通常任委員会で配布された資料の、「工事説明の状況」の記載は下記の通り。

工事工程や工事車両経路、安全対策に関する住民説明会については、建設地　地元学区自治連合会と地元自治連合会に隣接する自治連合会のうち、要望のあった自治連合会に対し、行うこととしている。

（建設地元）
平成２４年８月５日　草津市南笠東学区自治連合会（住民対象）

（隣接）
平成２４年８月６日　大津市上田上学区自治連合会（役員対象）

平成２４年８月２１日　大津市上田上学区自治連合会（住民対象）

●草津市玉川学区については、自治連合会役員から、住民説明は不要との申し出有り。

●大津市瀬田地域（瀬田、瀬田南、瀬田北の４学区）については、４学区自治連合会長会議の役員に対して、９月４日に説明予定。

●隣接自治会ではないが、草津市志津南学区については、自治連合会長から「説明会は不要だが資料配布してほしい」との要望あり。資料配布済み。

●大津市青山学区については、工事を前提とした説明会についての要望はない。

県のスタンスとして「要望がなければ説明しない」とのこと。これだけ、お上意識丸出しの資料は久々拝見しました。

要望がなければ説明しないということを、各学区に平等にお知らせしましたか？

何も言わず、知らないふりして、後で資料として配布すること自体、県への不信感を募らせる行為ではないでしょうか。

工事を前提とした説明としてますが、住民訴訟も起きている状況で、県民が納得しないものを県の施設に建てる根拠を隣接している最大規模

の住宅地の住民へしっかり説明もしないまま、うやむやのまま強行することが、公務員のやることでしょうか？

また、他学区の「工事を前提とした説明会」参加者数を書いて下さい。

産経新聞（９月８日付）に下記の記事が掲載されている。障害者の「真実」を聞き出す会話習得した「弁護士養成」を目指している。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120908/trl12090801000000-n1.htm

“真実”聞き出し冤罪防ぐ「障害者刑事弁護人」軌道に　大阪弁護士会

知的・精神障害がある容疑者を対象に、大阪弁護士会が全国で初めて導入した「障害者刑事弁護人」の名簿登録者が、スタートから約１０カ月で１５０人を超えた。障害者らは取調官に迎合して虚偽自白をする恐れが強く、名簿には社会福祉士らによる研修を通じて“真実”を聞き出す会話手法を習得した弁護士が登録。すでに約８０件の事件に派遣されるなど軌道に乗っており、同弁護士会は「全国的に広げていきたい」とアピールしている。

　知的障害などを持つ容疑者は、刑事司法の専門用語や手続きを理解していない可能性が高く、コミュニケーション能力に問題がある場合も多い。このため、取調官への迎合や自白の誘導・強要で冤罪（えんざい）に巻き込まれることもあるという。

　平成２２年には、大阪地検堺支部が現住建造物等放火罪などで起訴した知的障害のある男性について「表現能力に問題があり、自白の信用性の立証が困難」として公判前に起訴を取り消したケースもあった。

　障害者の特性を理解した専門弁護士を育てるため、大阪弁護士会の高齢者・障害者総合支援センターは１８年、「知的障害者刑事弁護マニュアル」を作成。裁判員裁判が導入された２１年から、希望する弁護士を対象にマニュアルなどに基づく研修を始めた。

弁護士が毎月１回の計３回受講し、社会福祉士らの講義に加え、障害者の協力を得て模擬接見を実施。主語を明確にして質問する▽分かりやすい言葉に置き換える▽「はい」「いいえ」だけの答えにつながる尋ね方は避ける－といったコミュニケーションの取り方を学ぶという。

昨年１１月、同センターは専門弁護士がある程度育ったとして、研修を終えた弁護士を名簿に登録。大阪地裁や捜査機関に対し、知的障害者に交付される療育手帳を所持するなど、逮捕・勾留した容疑者の障害を把握すれば弁護士会側に連絡するよう依頼し、名簿に記載した弁護士を当番弁護士や国選弁護人として派遣する制度を始めた。

さっそく同月下旬、通院先の精神病院のドアを壊したとして器物損壊容疑で逮捕された容疑者の連絡を受け、弁護士を派遣。この弁護士は、接見で容疑者が目線を合わせないことに気付いた。「慎重な対応が必要だ」と考え、担当検事に取り調べで誘導や強迫をしないよう配慮を求め、容疑者の主治医への面会も要望した。容疑者は不起訴（起訴猶予）処分となり、強制的な措置入院となった。

　その後も窃盗や無銭飲食の詐欺などさまざまな事件で弁護士が派遣されているという。

青山、松が丘などの地域約３０００世帯に「青山時事新報Ｎｏ２」を配布。住民訴訟のついての記事が掲載されている。

上田上学区の住民説明会に参加した方からの情報によると、県は９月上旬に工事着工をすると説明したらしい。

予定工程表の配布資料によると、「建物・防火水解体撤去工事」「防火水槽設置」などが９月に行われる。

住民訴訟が起き、一番近い青山学区に対しては、何のアクションもない状態のまま強行するつもりなのだろうか？

そこまでしたら、嘉田県政の歴史に残る愚行の幕開けといえる。

ちなみに、上田上では「今後の地域連携について」が説明されたようだ。かなり厳しい意見が上がっていたと聞いている。

苗村室長が肘をついたまま説明して住民から、誠意を感じられないと注意される場面もあり、また、とっとと逃げるように帰った県職員を見

て、礼儀も何もないと憤慨した住民もいたようである。

配布資料には、２５年４月から地域連絡会議開催とあり、構成員の要請が行われるようだが、地域連絡会議の構成員には、青山学区は含まれ

ていないのだろうか？

第５．結論

以上より、本件病棟の建設に関して既に支出された４６，１２９，６５０円（支払日：平成２３年１１月３０日）及び１５，９５１，６００円（支払日：平成２４年４月１９日）の合計６２，０８１，２５０円が滋賀県の損害となるから、被告滋賀県知事は、支出先である株式会社内藤設計及び株式会社勝村建設工業に対して、かかる金額及びそれぞれの代金支払日である平成２３年１１月３０日及び平成２４年４月１９日から、民事法定利率年５パーセントの割合による遅延損害金の支払いを請求する法律上の義務を負う。

また、既に本件病棟の建設に関して建設工事に関する費用が一部支出されている以上、残りの工事費用についても、支出が相当の確実さをもって予測される状況にある。

よって、本訴請求に及ぶ次第である。

下記は、大津地方裁判所に提出された訴状内容の「違法性／地域連携違反」である。

第４　地域連携違反

１　医療観察法第１０９条とガイドラインの定め

医療観察法第１０９条（民間団体等との連携協力）では、「保護観察所の長は、個人又は民間の団体が第四十二条第一項第二号又は第五十一条第一項第二号の決定を受けた者の処遇の円滑な実施のため自発的に行う活動を促進するとともに、これらの個人又は民間の団体との連携協力の下、当該決定を受けた者の円滑な社会復帰に対する地域住民等の理解と協力を得るよう努めなければならない」と定められ、地域住民の理解と協力を得るべきであることが明示されている。

また、医療観察法の施行とあわせて、法律の目的に沿って制度が適切に運用されるよう基本的な事項や手続きを定めた２つのガイドラインが制定された。

法務省と厚生労働省発行の「地域社会における処遇のガイドライン」は、地方裁判所の審判で通院決定を受けた者や指定入院医療機関の退院許可決定を受けた者を対象としてその居住地における通院医療を中心とした処遇に関する取扱いを定めたものであるが、そこには「地域住民等への配慮」が明示されている。

そして、厚生労働省発行の「指定入院医療機関運営ガイドライン」は、指定入院医療機関の役割をはじめ入院決定から退院までの事務の流れや入院中の処遇など職員が事務手続きを行う際に留意すべき事項等を定めたものであるが、そこには、「地域連携体制の確保」として①通常時における地元自治体、関係機関等との連携、②緊急時における対応体制の確保が示されている。

こうした社会復帰を促進することを目的とする法律の運営にあたっては、地域住民等への理解と協力を求めるための計画前の適切な説明が本来必要であるが、実際には行われていない。